サイバー犯罪が相次ぐ中、本人認証の重要性が改めて認識されている。デジタルトランスフォーメーション（DX）でも今後本人認証を活用する機会は増加することが見込まれる。
2019年にキャッシュレス決済サービス「7pay」が、不正アクセスを受けてサービス開始から4日で実質的なサービス停止に追い込まれた。その後、2020年に起きたNTTドコモの電子決済サービスにおける不正送金問題の発覚をはじめ、ゆうちょ銀行でも連携する複数の電子決済サービスを通じた不正引き出しが起こった。
発生時期別の被害状況（金融庁：銀行口座と決済サービスの連携に係る認証方法及び 決済サービスを通じた不正出金に係る調査」の調査結果より）
被害状況は悪化しており、テクノロジー面でこうした問題の根本原因である本人認証の重要性が、改めて注目を集めている。本人確認を構成するのは、登録時に氏名、住所、生年月日などの正しさを証明する身元確認と、オンライン決済など実際の認証時にそのユーザーが当人であることを示す当人認証という2つの要素で構成される。
DXの進展を見据えた際に、今後本人認証を活用する機会は増加することが見込まれる。本人認証について最新の記事をまとめた。
