「デジタルの民主化」――つまり、業務部門が自らデジタル化に挑むことを体現している企業は数多くある。今回は前回のヨネックスに続き、既に10年以上も全社で業務デジタル改革を継続している日本企業の事例を紹介する。
ノーコードで自律した現場業務改革を始めて10年以上
数千人の従業員が所属し、世界へ事業展開を進めるグローバル企業のメーカーB社。B社は、1990年代に社員1人につきPC1台を配布するなど、現場へのIT導入が早かった。
2000年代、世界規模の不況が国内市場環境に変化をもたらし、B社はこれまでの体制を大きく変える構造改革に踏み切り、同時に自らのワークスタイル変革を目的に現場業務をデジタル化するノーコードツール「SmartDB（スマートデービー）」を導入した。10年以上前にこのような取り組みが推進されているのはかなり珍しい。
システム全体を管理するのは同社の情報システム部だが、現場がSmartDBを使い倒し、それを継続するようになるための運用を紹介する。
稼働している業務アプリは累計2000--現場に浸透するSmartDB
SmartDB導入後、現場の業務改革が活発化し、新しい業務アプリケーションを次々と開発している。現在なんと約2000の業務アプリケーションが稼働している。
デジタル化の業務範囲も広い。人事部や総務部をはじめとするバックオフィス業務から、広報部や営業部などのフロント業務、その会社のコアを担う製品開発部、品質管理など、ありとあらゆる部署での業務がデジタル化されている。
SmartDBはノーコードツールのため、業務を把握している担当者が自らアプリケーションを開発し、簡単にデジタル化できる。
意外にあるのが「デジタル化するまでもないと考えている雑多な業務」だ。
紙から「Excel」への転記、ファイルを一つに集約する取りまとめ作業――。実はこのような利益を生まない雑多な業務は「塵も積もれば山となる」であり、知らず知らずのうちに現場担当者を圧迫している。会社全体の生産性を見た際には大きな損失となり得る。
SmartDBは、複雑なワークフロー、膨大な書類の管理など大企業における複雑な業務のデジタル化が最も得意な領域ではあるが、特定の業務以外の「雑多な業務（紙やExcel、メールでなんとかしている業務）」をデジタル化することも得意だ。
その特長に気付いたB社の情シスメンバーは「現場が使い倒し常に進化するためには何ができるか？」を真剣に考えて動いていた。
