ビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスLinkedInは9月27日、同社の従業員エンゲージメント調査ツール「Glint」を本田技研工業（Honda）が導入したことを発表した。従業員活性度と組織力の向上を目的とし、今後はGlintによる調査をグローバルレベルの関連会社にも広げ、グループ全体の結束を高めることを目指しているという。
Glintは、組織が従業員のエンゲージメントを高め、人材開発とビジネスの成果を向上させるためのプラットフォーム。グローバル企業に必要な多言語対応を備え、直感的なデザインと高度な分析、実用的なインテリジェンスの組み合わせで企業の成長をサポートする。
Hondaは2017年6月、「すべての人に、『生活の可能性が拡がる喜び』を提供する ̶ 世界中の一人ひとりの『移動』と『暮らし』の進化をリードする ̶ 」を標榜する「2030年ビジョン」を発表。この中の目標となる指標の1つとして、同社は従業員活性度（エンゲージメント）を高めることを目指した。3年後の2020年には目標値に達したものの、自動車業界全体が大きな転換期を迎える中、従業員活性度調査には業界全体や社会情勢を考慮することが不可欠であると考えるようになったという。
Glint導入にあたりHondaが考慮したのは、自動車業界や製造業のベンチマークや世界の社会情勢がリアルタイムでアップデートされるかということに加え、シンプルなユーザーインターフェースとオンライン化による調査結果から現場へのフィードバックのスピードアップだった。
LinkedInによると、Glintは、さまざまな業界のベンチマークを持っており、世界中の社会情勢に応じた業界情報もリアルタイムにアップデートが可能だという。また、次に取るべき行動を結果に応じて即座にシンプルなインターフェースで提示するため、調査結果を行動変革につなげやすくなっている。Hondaは、こうしたGlintの方向性が自社の目指す方向性と合致していることから、Glintの導入を決定している。
Hondaでは、2021年3月に導入を決定した後、LinkedInのピープルサイエンティストとともに、自社のおかれている環境を考慮し、経営課題に結び付くエンゲージメント質問項目を作成。5万人の社員・グループ企業社員に対し、Glintによる初回のエンゲージメント調査を6月に完了している。
Hondaでは、移行期として紙ベースの調査とウェブベースの調査の両方を実施したが、ウェブに移行している現場の人事担当者は、集計中もタイムリーに従業員の回答を確認することが可能となり、実施直後から結果を確認し、すぐに業務改善につなげていくことが可能になったという。
Hondaは、将来的には世界のグループ企業でも統一した調査を実施することで情報の連携を強化し、より強力な組織づくりに生かしていくと述べている。
「Glint」導入イメージ図（出典：LinkedIn）
