デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業・組織の重要な経営テーマになり、その内容は新規ビジネスや既存ビジネスの変革から社内業務の電子化までさまざまだ。そうした社外向きDXと社内向きDXが一体になることは、DXの理想的な姿の一つだろう。ZDNet Japanがその実態を探る中、ウイングアーク１ｓｔが取材に応じてくれた。取締役 執行役員CFO（最高財務責任者）の藤本泰輔氏、管理本部 経理財務部の際真美香氏、執行役員（Business Document製品開発・企業間データ流通クラウド担当）の名護屋豊氏に、管理部門の変革と製品開発部門との連携による取り組み、効果などを尋ねた。
同社は、帳票ツールの「SVF」やデータ基盤の「Dr.Sum」、ビジネスインテリジェンス（BI）ダッシュボードの「MotionBoard」、電子ドキュメント管理の「SPA」、業務自動化コミュニケーションツールの「DEJIREN」などのソフトウェア製品やクラウドサービスを開発、提供する。ユーザーは財務経理や総務、人事など経営管理に携わる部門も多い。
藤本氏によれば、管理本部を含む社内のさまざまな部門で自社製品・サービスや外部の製品（リモート会議はZoomなど）を業務に利用しており、紙文書から電子データをベースとする業務プロセスに変えてきたという。例えば、営業関連事務を担当する業務部では、取引先との請求書のやりとりに自社の請求書発行サービス「invoiceAgent TransPrint」を利用する。
ウイングアーク1st管理部門内での自社ツールの利用状況
紙ベースの業務が一切なくなるわけではないが、紙の情報はできるだけ電子データ化して複数の部署で共有したり、経営分析に活用したりといった点で、業務のデジタル化を推進してきた。その効果もあり、現在のコロナ禍ではリモートワークの実施率が95％にもなっている。郵便物の回収や各部への配布など、どうしても出社して対応せざるを得ない業務はあるが、ビジネスプロセスアウトソーシングを活用してデジタル化された書類をDEJIRENで各担当に通知するなどの活用を進めている。
管理部門がITツールなどを利用して業務を変える要因には、大きく業務改善やコスト削減などの内部的なものと、法規制への対応や最近ならコロナ禍といった外的なものがある。「社内DX」と呼ばれる取り組みは前者の要因をきっかけにしているだろう。「当社があるべき姿を考え、それを実現するためにITツールを活用し変革に取り組んでいる。ただ、外部環境がきっかけになることは多い」（藤本氏）という。
特に、同社の製品やサービスにも大きく影響するものの1つが「電子帳簿保存法」（電帳法）になる。直近では、2022年1月に施行される改正法で電子取引のデータ保存の義務化などが予定されているが、細かい変更は毎年のように行われる。名護屋氏によれば、法規制の変更に製品やサービスをいち早く対応させるべく、同社が会員として参加している日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）などの場を通じて、将来に予想される変更内容も含め製品やサービス、機能の開発に当たっている。
2022年1月施行の改正電帳法への対応を含む業務電子化の一例
際氏も、法規制の変更が業務に直接影響するため、時には国税庁など所管官公庁にも問い合わせて情報を収集し、積極的に業務での対応や関係する部署への発信に取り組む。さらには、製品開発や営業などと部門の垣根を超えた活動もしているという。
