事例
どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。
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記事一覧
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資生堂、ソーシャルマーケティング基盤をAWSに移行--10倍のアクセスにも対応
資生堂は、総合美容ウェブサービス「ワタシプラス（watashi＋）」でソーシャルマーケティングを担うシステム基盤を強化した。システム基盤の一部をAWSに移植して、従来想定の約10倍の大量アクセスに耐えられるという。
2015-04-30 17:10
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政策金融公庫、13台のメインフレームをオープン化--KVMで統合、コストを3割減
日本政策金融公庫は事業ごとに異なっていたメインフレームをオープン化、仮想化技術でシステムを統合した。システム全体の維持コストを年間約3割削減できると見込んでいるという。
2015-04-30 16:28
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ペーパーレスコックピットでソフトに不具合--アメリカン航空、運航に遅れ
アメリカン航空のパイロットが携行する「iPad」にインストールされたフライト計画ソフトウェアに不具合があり、運航に遅れが発生した。
2015-04-30 13:22
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みずほ銀、海外勘定系に新メインフレーム--アプリケーションを統合、集約
みずほ銀行は、海外勘定系システムの基盤としてメインフレーム「IBM z13」の採用を決定した。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。
2015-04-28 19:03
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カカクコムでは、各種サービスの基盤として構築・運用しているプライベートクラウド環境において、ビジネスの成長に伴い高いパフォーマンスが求められるようになってきたことから、次期プライベートクラウドを支える新たなストレージを導入した。
2015-04-28 07:00
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国立大学法人の北海道大学、国立大学法人室蘭工業大学、国立大学法人帯広畜産大学、国立大学法人旭川医科大学の4大学は、各大学における物品購買業務に伴う一連の事務処理を支援するクラウド（SaaS）型の電子購買システムの共同利用を、4月1日から本格的に開始した。
2015-04-27 17:37
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モスフードサービスは、システム老朽化に伴うさまざまな課題を解消し、グループ全体の予算管理や会計業務の効率化、グループ共通の勘定科目体系、業務手順の統一による決算早期化の実現、さらには今後の国際財務報告基準（IFRS）対応などのため、グループ共通会計システムを刷新、2014年11月に本番稼働した。
2015-04-24 10:15
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機械学習機能を使った講座の推奨サービス--朝日カルチャーセンター
朝日カルチャーセンターは、受講者本人の嗜好にマッチした講座をレコメンデーション（推薦）する機能を、同社Webサイトに実装し、4月22日より正式に提供開始した。
2015-04-23 11:03
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京王電鉄、Office 365の導入に際してクラウドセキュリティサービスを導入
京王電鉄は、コミュニケーション＆コラボレーションシステムをクラウドサービスに変更すると同時に、そのセキュリティを強化するためクラウド型セキュリティサービスを採用した。
2015-04-23 10:42
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栃木銀行、新営業店システムを導入--スタンド型スキャナなどで業務を効率化
栃木銀行では、第8次中期経営計画で掲げる「業務効率化・省力化」を実現するための柱の一つとして、さらなる顧客の利便性向上と行員の事務作業の効率化・厳正化を図るべく新営業店システムを構築した。
2015-04-17 11:56
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国保中央会、介護保険システムと障害者総合支援システムを一拠点集約化
公益社団法人国民健康保険中央会（以下、国保中央会）は、これまで個別に開発・運用されてきた「介護保険審査支払等システム」と「障害者総合支援給付支払等システム」について、運用効率化、更改コスト削減、セキュリティ向上を目指し機器更新を機に集約化、新たに一拠点での運用を2014年5月より開始した。
2015-04-17 08:34
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カブドットコム証券は、処理性能が従来システムの約10倍となる新発注基盤システム「RAIDEN」（ライデン）を構築、2014年10月14日より段階的に稼働させ、2014年11月4日より本格稼働を開始した。
2015-04-17 08:25
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新生銀グループ7社、会計システム再構築--決算早期化や管理会計高度化に対応
新生銀行は財務会計システムを再構築し、2014年10月から稼働を開始した。新生銀行と同行グループ会社6社が共通に利用するプラットフォームとして構築された。
2015-04-16 15:36
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英Financial Timesの先進性支える独自クラウドインフラ--CTOが語る
さまざまなパブリッククラウドサービスが提供されており、業界のニーズに合ったクラウドプラットフォームを組み合わせる絶好の機会が到来している。本記事では、英紙The Financial Timesのケースを紹介する。
2015-04-15 06:30
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「電子母子手帳」で市民サービス強化--少子化対策としての側面も
インターネット企業がさまざまな分野でじわりと日常生活に入り込もうとしている。総務省の「ICT街づくり推進事業」に参加した千葉県柏市は、MTIと協力して新たなサービスを開始した。
2015-04-14 07:00
