事例
どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。
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記事一覧
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カスペルスキーは、モバイル端末用の法人向けセキュリティ製品の機能拡張版「Security 10 for Mobile SP1MR1」を提供している。紛失や盗難でエンドユーザー自身がセルフサービスポータルから端末ロックやデータ消去を実行できるようになっている。
2015-07-28 17:39
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IHI、音声通信基盤を刷新--クラウド型PBX移行、外出先でも内線番号で無料通話
IHIは、グループ主要拠点で新たにクラウドサービスを活用したコミュニケーション基盤を構築、本格的な運用を開始した。外線と内線の音声通信のすべてを提供するクラウド型PBXに移行した。
2015-07-28 17:15
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大日本印刷(DNP)は、マーケティング向けに活用するデータ分析基盤を構築した。生活者に最適なプロモーション施策を立案できるマーケティング活動の実現と、収益性向上と競争力強化を目指している。
2015-07-27 15:28
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東急建設、IoTで建機の稼働状況を把握する実証実験--施工管理の効率化狙う
東急建設は、建設現場でのIoTの実証実験に取り組んでいる。現場で稼働する建設機械にモニタリングセンサを取り付け、そのデータをクラウドに集積、建設機械の稼働状況を正確に把握することを狙っている。
2015-07-27 14:57
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フィリピン国家警察(PNP:Philippine National Police)は、新たな自動指紋認証システム(AFIS:Automated Fingerprint Identification System)を導入した。システムを提供したNECおよびNECフィリピンが7月22日、発表した。
2015-07-23 15:32
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JTB情報システム、「Box」採用--在宅勤務環境整備やBCPにも活用
大手旅行会社JTBグループの情報システム会社であるJTB情報システムは、クラウドファイル共有サービス「Box Enterprise」を導入した。ファイルサーバをクラウド化する。
2015-07-22 13:13
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ジャパンネット銀行、情報系システム刷新--検索時間を300分の1に短縮
ジャパンネット銀行は、情報系システムのプラットフォーム刷新プロジェクトを開始した。従来と比べ、最大300分の1まで検索時間を短縮できるという。
2015-07-17 15:01
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ANA、日立が管理するプライベートクラウドを利用--運航系や整備系などを移行
全日本空輸(ANA)は、新たなITインフラ環境として、日立が構築、運用管理するプライベートクラウドの利用を開始した。2019年までに運航系や整備系など大半の業務システムを同プライベートクラウド上に順次移行していく。
2015-07-15 15:45
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C/SのWin XPアプリを仮想化で延命--Win 7向け改修コストの10分の1に
グローバル基幹業務システムでのクライアントのアプリケーション移行プロジェクトでWindows XPベースのアプリケーションを仮想化して延命。Windows 7対応改修に比べコストを10分の1以下に抑えたという。
2015-07-14 19:33
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4年間でアクセス数17倍--九工大、11ac対応AP250台で無線LAN環境を更改
九州工業大学は戸畑、飯塚、若松の3キャンパスに合計250台超のアクセスポイントを設置、無線LAN環境を更改した。モバイルデバイスの普及が急速に進んだことから無線LAN利用ニーズも急増、2008年からの4年間でアクセス数が17倍以上になったいたという。
2015-07-14 16:53
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富士通、人事給与と人材管理のBPOサービス--SuccessFactorsなどを活用
富士通は、グローバル展開する日本企業向けに海外各拠点の人事や給与を一元的に把握できる「FUJITSU BPOサービス グローバルHCMサービス」を提供している。NGAの人事給与業務システム「euHReka」とSaaS型人材管理システム「SuccessFactors」を連携させる。
2015-07-13 16:52
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大阪府済生会中津病院、プライベートクラウド構築--サーバ16台に統合、VDIも活用
大阪府済生会中津病院は、プライベートクラウドと仮想デスクトップ基盤(VDI)でインフラ基盤を統合した。電子カルテシステムや部門システムを含め、約50近くのシステムのすべてを16台のサーバに統合した。
2015-07-13 15:01
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ヤンマーは、建設機械、産業用エンジン、農業機械など多岐に渡る事業において、保守部品ビジネスにおける売上および利益改善を図って、クラウドベースの価格管理ソリューションを採用し、価格マネジメントシステムを刷新した。
2015-07-09 09:07
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野村証券、2万8000台の通話録音システムを更改--音声ファイルは一元管理
野村証券は、本社や営業店、コールセンターなど全国約170カ所で利用する、スマートフォン約8000台を含む約2万8000台の電話機の通話録音システムを更改し、稼働を開始した。
2015-07-07 16:48
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住友電工グループ、中国の現地法人で新たな人事系システムを採用
住友電気工業の中国法人である住友電工管理(上海)有限公司は、上海を拠点とするグループ4社と共同で、新たな人事システムを採用することを決定した。
2015-07-07 06:30
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