CIO/経営
Special PR
記事一覧
-
弁護士ドットコム、「クラウドサイン」に「AI契約書管理」を追加
弁護士ドットコムは7月27日、クラウド契約サービス「クラウドサイン」に新機能の「AI契約書管理」を追加し、8月3日に提供を開始すると発表した。これを機に“契約マネジメントプラットフォーム”としての位置付けを強化すると表明している。
2022-07-28 16:51
-
ヴイエムウェアのラグラムCEO、Broadcom買収やマルチクラウドを語る
VMware最高経営責任者のRaghu Raghuram氏が日本メディアのグループインタビューに応じ、Broadcomによる巨額買収やマルチクラウド戦略について語った。
2022-07-28 16:01
-
シスコ、「エコシステム パートナープログラム」を創設--日本社会のDXに貢献
シスコは7月27日、「エコシステム パートナープログラム」の説明会を開催し、日本国内における新たなパートナー制度を創設したことを発表した。
2022-07-28 14:11
-
米上院が半導体の国内生産を促進する法律(CHIPS法)を可決した。今後は下院の承認と大統領の署名が必要だが、成立すればインテルなどの半導体製造企業に対し、5年間で527億ドル(約7兆1800億円)の資金が提供される。
2022-07-28 11:31
-
「サステナビリティー」をテーマにした企業の会見が相次いでいる。もちろん、企業にとって重要な取り組みだが、もっと根本的な問題について社会全体で考えるべきではないか。
2022-07-28 10:30
-
「Scratch」でピンポンゲームを作成--Qiitaが都立両国高校付属中で授業
Qiitaは都立両国高等学校附属中学校の3年生を対象に、プログラミングをテーマにした出張授業を実施した。同授業は有志参加で、37人が受講した。
2022-07-28 10:04
-
クラウド時代のインシデント対応--従来型プロセスの変革と新たなツールの導入
クラウドの普及によってIT運用が複雑化し、ITILなどでの対応が難しくなっている。ハイブリッド環境の管理に適したツールや、インシデント対応のガイドラインを紹介する。
2022-07-28 07:30
-
インドに現れたEdTechユニコーン「Physicswallah」、その生い立ちと信念
新たにユニコーン企業となったインドのEdTech企業Physicswallahは、他のユニコーン企業とは経営方針が異なり、立ち上げたばかりのスタートアップであるにもかかわらず、すでに黒字を計上している。
2022-07-28 06:30
-
慶大野球部、AIカメラ活用の試合映像配信ソリューションを導入
慶應義塾体育会野球部は、日吉グラウンドにAIカメラを用いた野球専用の自動撮影配信ソリューション「STADIUM TUBE Double Play」を導入し、オープン戦中継プラットフォームの運用を開始した。
2022-07-27 14:42
-
「マネーフォワード ビジネスカード」に「あと払い機能」--事前チャージ不要で決済可能に
マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」に「あと払い機能」を追加した。
2022-07-27 13:19
-
グーグル親会社Alphabetの第2四半期決算、売上高は市場予想に届かず
グーグルの親会社Alphabetが第2四半期決算を発表し、売上高と1株当たり利益ともにアナリスト予想に届かなかった。
2022-07-27 11:52
-
LayerX、「バクラクビジネスカード」を8月から--カード利用の「前後」にある課題に対応
LayerXは7月26日、法人カード「バクラクビジネスカード」を発表した。カード利用の「前後」の業務にある課題に対応するという。
2022-07-27 10:53
-
DXは強みを増幅--経産省の中心人物が語る「DXレポート」に潜む危機感の正体
「2025年の崖」で注目を集めた「DXレポート」の中心人物である経済産業省の和泉憲明氏は「結果的には危機感を醸成しながら、内部留保を投資に向けて社会を変えたかった」と語った。
2022-07-27 08:00
-
アフラックが入社プロセスを刷新--内定者一人当たりの受け入れ業務が約半分に
アフラック生命保険は、従業員向けのサービス向上を支援するServiceNowのソリューション「HR Service Delivery」を自社の入社プロセスを中心に本格導入した。
2022-07-26 17:07
-
不二越、3200人の従業員に「SAP Concur」導入--事務負担の軽減実感
マシニング事業などを行う不二越は、同社グループの間接費管理基盤として「SAP Concur」を採用した。それまで間接費に関する業務フローを主に紙で進めていたことから、働く時間や場所に制約があるほか、経費に関するデータを抽出できないことが課題となっていた。
2022-07-26 13:14







