松岡功の一言もの申す
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記事一覧
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マイクロソフトとSAPの提携強化がもたらす新たな市場競争とは
MicrosoftとSAPが提携関係を強化し、ウェブ会議ツール「Microsoft Teams」をSAPの業務アプリケーションに統合していくことを表明した。これを機に、ウェブ会議ツールや業務アプリケーションによるSaaS市場の競争が激化しそうだ。
2021-01-28 10:43
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これからのデジタル社会ではデータの取り扱いやセキュリティ対策が一層重要となる。しかも技術面もさることながら、「地政学的リスク」にも注視する必要がある。特に日本の行政や企業はもっとこのリスクに危機意識を持つべきだ。ということで、今回の「一言もの申す」はデジタルの地政学的リスクについて述べたい。
2021-01-21 10:44
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レッドハット、ヴイエムウェア、シスコの相次ぐ新社長就任は何を意味しているのか
2021年1月、Red Hat、VMware、Ciscoの日本法人に相次いで新たなトップが就任する。年初とはいえ、1カ月内でのこうした現象は珍しい。しかも3社は、企業のシステムやネットワークの基盤となる製品／サービスを提供する代表的なベンダーだ。この動きは果たして何を意味しているのか。
2021-01-14 11:07
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2021年最初の「一言もの申す」。連載351回目となる今回は、産学界から上がる「国産クラウド育成」の声に、政府は何らかの対処をすべきではないか、と訴えたい。
2021-01-07 11:01
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民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）が米ナスダック市場に株式を上場し、時価総額が一時、円換算で10兆円を超えた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた分野にもかかわらず、株式市場から高い評価を受けた同社のしたたかさとは何なのか。
2020-12-24 10:00
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政府の「デジタル庁」創設に向けた基本方針の内容が明らかになってきた。本連載ではこの半年で4度、政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みに対して直言してきたが、2020年もあと2週間となった今回、スケールの大きな5度目の直言を申し上げたい。
2020-12-17 11:00
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GoogleやFacebookなどのネットサービス大手がニュースサイトで取り扱う記事について、配信元の報道機関に使用料を支払う動きが出てきた。これまでネットサービス大手が報道機関に記事の対価を支払う商習慣は基本的になかった。今回はこの動きを取り上げ、かねて抱いていた筆者の見解を述べたい。
2020-12-10 10:27
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これからは「マルチクラウド」の利用が加速していく――。IT市場ではこのところ、こう言われて非常に有望視されているマルチクラウドだが、本当にそうか。異論を2つ取り上げて考察してみたい。
2020-12-03 12:02
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教育のデジタル化は「助っ人」より「仕組み作りとUX」に注力せよ
政府が小中学校の各教科の授業で、デジタル技術を活用できる教員育成に乗り出すという。そのため、ICT関連企業のOBらを学校に派遣する支援体制も整備する構えだ。今回はこの動きについて一言もの申したい。
2020-11-26 11:07
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マイナンバーカードの普及は加速するか？--平井担当大臣の発言から読み解く
政府がマイナンバーカードの普及を加速させようと注力している。政策の目玉である行政のデジタル化推進に欠かせないからだ。果たして、思惑通りに加速するか。
2020-11-19 11:33
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アクセンチュアがこれまで注力してきた「デジタル」の専門組織を解消し、新たな体制で事業を展開している。多くの企業が今、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中、同社はなぜ、デジタルの専門組織を解消したのか。
2020-11-12 11:26
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富士通が決算会見で成長する事業領域について説明した。IT分野をはじめ日本企業は米国企業に比べて決算会見での成長事業や注力事業の説明がおとなしいと、かねがね思っていたが、富士通がその“殻”を少し破ってくれた感じだ。ぜひ他の日本企業も続いてほしい。
2020-11-05 11:08
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富士通とNTTデータが「ソーシャルデザイン」の推進組織を設けた理由
富士通とNTTデータが相次いで、社会課題の解決に取り組む「ソーシャルデザイン」の推進組織を新設した。日本のITベンダーの代表格である両社のこの動きは何を意味しているのか。
2020-10-29 11:14
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新型コロナウイルスの感染対策として広がったテレワークが、さまざまな面で「デジタル格差」を浮き彫りにしている実態が明らかになってきた。これを放置してはならない。
2020-10-22 11:02
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「ユーザー視点のパートナー認定制度」について日本マイクロソフトに聞いてみた
2020年9月3日掲載の本連載「日本マイクロソフトのパートナー認定制度に求めたい『ユーザーから見て有効か』の視点」と題した記事に対し、日本マイクロソフトから自社の取り組みについて説明したいと申し入れがあった。今回はその取材内容をお伝えしたい。
2020-10-15 11:09
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