マイクロソフトは8月19日、中小企業のIT利活用を促進するための「全国IT推進研究会」（MSITC）への取り組みを説明した。
MSITCは、マイクロソフトが進めている、中小企業のIT化を促す施策「全国IT推進全国会」の一環。ITコーディネータの資格を持った税理士・公認会計士で構成される。マイクロソフトによれば「中小企業経営者が経営に関する相談する相手の6割は税理士・公認会計士」という。ITコーディネータとなった税理士・公認会計士は、企業の財務状況や業種特性を理解しており、経営改革を進める際のツールとしてIT化を経営層に勧められる。
マイクロソフトは、MSITCが中小企業にIT化を提案する際に支援したり、中小企業専用の窓口を用意したり、MSITCへの情報提供などをしている。MSITCへの取り組みを説明した森上寿生・ゼネラル本部本部長は、現在105人いるMSITCの人数を今後も増やしたいと話している。
- 業務執行役員ゼネラルビジネス本部森上寿生本部長
森上氏は、MSITCや参加している税理士・公認会計士の活動を通して「マイクロソフトの製品が安心して使えるプラットフォームであることを、中小企業の経営者に訴えたい」との狙いを話した。またMSITCの活動を進めて、中小企業向けサーバ「Windows Small Business Server」（SBS）の売り上げを「今年は去年の1.5倍にしたい」との目標を語った。
ITコーディネータは、経営者に対して、企業がIT化を進める際に適正な情報システム投資に関連する助言する資格を持つ。現在の保有者は約5000人だが、そのほとんどがITベンダー系であり、税理士・公認会計士でITコーディネータを保有するのは約500人だといわれる。
