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富士通とMSがコラボレーション製品分野で協業--「Teamware」と「SharePoint」を合体

ZDNet Japan Staff

2009-08-03 22:23

 富士通は8月3日、同社の企業向けコラボレーション製品「Teamware」の新ラインアップとして「Teamware Collaboration Suite」を追加、同日より販売を開始したと発表した。同製品には、富士通のグループウェア「Teamware」と、マイクロソフトの「Microsoft Office SharePoint Server」の両方が含まれており、製品間における各種の連携機能が提供される。マイクロソフトの技術協力の下、富士通が開発し、国内市場向けの販売を行うという。

 富士通とマイクロソフトの両社は、2009年3月に、エンタープライズ市場でのソリューションビジネス分野で協業することを発表している。発表では、「Exchange Server」「Office SharePoint Server」「SQL Server」といったマイクロソフトのミドルウェア製品を取り入れたソリューション開発、商談開拓、システム構築、運用サポートなどを含む広範な提携について触れられていたが、今回の発表はその一部を実現したものとなる。

 Teamware Collaboration Suiteでは、Teamwareの持つメール、スケジューリング、タスク管理、フォーラム、ライブラリといったグループウェア機能と、SharePoint Serverの持つ情報ポータル機能、検索機能、WikiやSNSといったボトムアップ指向のコラボレーション機能などを連携した形で利用できる。両システム間でのディレクトリ連携や横断検索も可能。また、SharePoint Serverの情報ポータル画面から、Teamwareの各種機能を直接利用できるWebパーツも提供される。

 また、TeamwareとSharePoint Serverとで重複するグループウェア機能については、基本的にTeamwareの機能を中心にユーザーには提案するとしている。ただし、ワークフローなど、両製品で機能の内容が異なるものについては、基幹システムと連携したBPM的な利用法であればTeamware、ドキュメントの回覧といった用途であればSharePointといった形で、ユーザーのニーズに合わせて適したツールの利用を勧めていくとしている。

 価格(いずれも税別)は、「Teamware Collaboration Suite V1.0」が98万円。ユーザーライセンスが、1ユーザーあたり2万2000円より。ポータルサーバ追加ライセンスが65万円より。なお、SharePoint Serverを含まない統合グループウェアの「Teamware Office」については、今後も併売される。富士通によれば、Teamware Officeは、核となるグループウェア機能を中心に、ひきつづき機能強化を続けていくとしている。

 富士通では、この「Teamware Collaboration Suite」について、今後3年間で2000社への導入を目標とする。また、マイクロソフトとのミドルウェア分野での協業をさらに進め、運用管理製品である「Microsoft System Center」と「Systemwalker」との連携機能の提供を計画しているという。

富士通、マイクロソフトの提携 「Teamware Collaboration Suite」では、TeamwareとOffice SharePoint Serverの連携により、より幅広い企業内コラボレーションのニーズに応えるという。

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