日立製作所とレッドハットは11月5日、基幹系Linuxシステム向けサポートサービス分野での提携を強化することで合意したことを発表した。Linux予防保守の負担を軽減して、サポート期間を延長する新サービスを両社で商品化して、11月24日から日立が提供する。
今回の提携強化は、保守コストの最適化や長期安定稼働ニーズに対応して、日立がレッドハットの基幹系システム向けLinuxサポートプログラム「Advanced Mission Critical Program」に参画して、同プログラムに基づいた基幹系システム向けのLinuxサポートサービスを日立から提供する。11月24日から新たに提供されるサポートサービスは、「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」と「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」になる。
アップデート拡張保守オプション24は、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）のアップデートの標準サポートサービス期間を6カ月から18カ月に延長、重要不具合に限定したOSのパッチと修正情報を提供する。対象はRHEL 5.4と5.6になる。価格は年額37万8000円から、としている。
これにより、システムライフサイクル上の設計、構築からテストまでの期間が比較的長い基幹系システムで、運用開始後に新たなOSアップデートが発行された場合でも、導入済みのアップデートを継続使用する期間を延長できる。パッチ適用を重要なものに限定することで、影響範囲を局所化でき、OSアップデート適用に伴う業務システムの再テストなどの保守作業を軽減できるとしている。
もう一つのバージョン固定保守オプション24は、2014年3月末に終了するRHELバージョン5の標準サポートを3年間延長することで、2017年3月末までのサポートが可能となり、システムの長期安定稼働を支援する。価格は年額84万円から、としている。
RHELのメジャーバージョンアップの製品保守サポート標準期間は、新バージョンの発行から7年間であり、新バージョンの導入時期によってはシステムの稼働期間をカバーするためのOSのバージョンアップが導入後短期間で必要となる場合があり、長期安定稼働の面で課題とされていた。
また、「レガシ文字コードサポートオプション for Red Hat Enterprise Linux」も提供される。これは、メインフレームや商用UNIXで採用されている文字コード体系のShift-JISをRHEL環境でサポートする。メインフレームや商用UNIXからLinux環境へ移行する際に、プラットフォーム間でサポートされる文字コード体系の違いに対して、円滑な移行が可能になるとしている。
