日本ユニシスは12月4日、企業において「知的財産」を扱う人材（知財人材）の育成活動を支援する「法人向け 人材スキルマネジメントICTサービス」の販売を開始すると発表した。
このサービスは、同社が開設している知的財産関連のコンテンツを提供するウェブサイト｢iPowerStation（アイパワーステーション）｣で、知財人材のスキルデータを評価、分析、ダウンロードできる企業管理機能として提供される。
同社によると、近年の産業界は、急速なグローバル化や付加価値の高度化が進んでおり、従来の知財実務（知的財産権の取得、行使、管理）だけでは不十分になっているという。知的財産権だけでなく、研究開発、設計、製造、販売といった企業活動を競争力を持って推し進めるためには、経営全体の視点をもった「知的財産マネジメント」が必要であり、企業における知財人材の育成ニーズが高まっているとする。
日本ユニシスが提供する「法人向け 人材スキルマネジメントICTサービス」では、経済産業省が公開する「知財人材スキル標準」に沿って、実務に合わせたスキル領域の選定、対象者の役割に合わせた目標レベルの定義など、経営戦略にあわせた企業独自の人材モデルを設定できる。
また、「能力」と「経験」という2種の客観的指標を使って、現状把握と将来性を含めた評価が行えるほか、スキルデータを「分析シナリオ」レポートとして出力できる。「目標達成度」や「育成効果」といった、スキルデータ活用の目的にあわせた分析シナリオを人材投資に活用できるという。
測定したスキルデータは、対象者個人の専用サイトに残せ、自分自身の成長度や、自社内、全国、業種との相対的なスキルレベルを知ることができる。実務トレーニングによる全国スキルランキングへの参加といった、社員のモチベーションを維持する仕組みも提供される。
同社では、製造業をはじめとする企業がこのサービスを利用することにより、人材のスキルデータを、研修やOJTなどと組み合わせて育成サイクルに取りいれることができ、中長期的視点で人材投資戦略を立てることが可能になるとする。これにより、職場が重視する業務やキャリアプランにあわせた人事考課、人材採用、人材の再配置、人材投資配分の予測、投資効果の高い研修の採用などに活用できるという。同サービスについて、今後2年間で100社の受注を目標としている。
