IBMロメッティCEO「すべての製品は情報によって付加価値化する」 - (page 3)

大河原克行

2013-10-08 08:00

　Rometty氏は、「クライアントは、自分が欲しいものだけを欲しい方法で手に入れようとする。コモディティ化は、すべての業界に当てはまることであり、情報を活用することで競争優位の基盤が変わる。そうでなければ、コモディティ化の世界に入っていく」と情報を活用する重要性を説いた。

　「ある建設用の特殊ドリルは、1年間に1時間しか使わないのに所有していた。しかし、情報ツールを活用して、利用者に呼びかけて共有すれば、もっと効率的な使い方ができる。ここに新たなサービスの可能性がある。これによってビジネスモデルが変わる。新たなサービスということが必要になる。保険サービスでも自動運転が出てくれば、異なった保険サービスが必要になる。こうした動きを止めることはできない。対応するには情報を活用するしかない」（Rometty氏）

　Rometty氏は「情報が新たな資源である」という意味について触れ、「大切なのは情報であって、データではない。価値のないたくさんのデータから洞察を得るのが情報。資源は、地中から掘り出したままでは使えない。すぐに使えないとイライラすることもある。大量のデータを前に、そこから洞察を得られないのがまさに同じ状況だ。天然資源をうまく使えるようにした人が勝者になったように、データを上手に加工する人が勝者になる」と断言した。

1対1のマーケティングを行う体制になっていない

　これに対して、津賀氏は「パナソニックのお客様相談センターには、国内だけで1日1万件、全世界では年間1300万件の問い合わせがある。一度、この解析を試みたことがある。これをもとにすれば、新たな商品が創出できるだろうと考えた。しかし、そんな情報は一切出てこない」と過去を振り返って、こう語った。

　「わかったのは聞く相手を間違えているという点。今商品を使っているお客様に聞くのではなく、聞かなくてはならないのは、今お客様になっていない人の声である。では、お客様ではない人の声をどうやって聞くのか。クラウドにつなげるのか、あるいは全体のバリューチェーンの中でどんな位置付けにあるのかということをとらえて、別の角度から聞くのか。いずれにしろ、これまでやっていなかったことをやらなければならない。そうした準備をしている」（津賀氏）

　Rometty氏は「平均という概念の終わり」も指摘した。「大量のデータで多くの社員、多くの消費者の情報を詳しく知ることができたからといって、その平均で返してはいけない。1対1のマーケティングが必要になる。しかし、それをやりたくても実現できない企業が多い。それは、情報インフラが整っていないためだ。多くの企業が、1対1のマーケティングを行う体制を持っていない」とRometty氏は指摘した。

　最後に津賀氏は「パナソニック全体をみると、お客様と一緒にやっている事業は、社内だけで回っているとしたら、あまりうまくいっていない。世の中が変化する中で社内の情報だけで回るはずがない」とし、こう解説した。

　「考えみれば、BtoB事業は社内だけで回っている事業ではない。あったとしても低収益である。もうひとつ、いいところまで行っても、そこから先に踏み出していないというものもある。なぜ、そこに行かなかったのかというは勇気がない。今はその背中を押している。最後は勇気。日本人には、もっと勇気が欲しい」（津賀氏）

　櫻田氏は「ビッグデータ時代では、さまざまな情報が飛び交うが、保険業界で扱うデータは、個人の病気や事故の情報であり、念には念を入れて扱わなくてはならない」とビッグデータの時代でも、個人情報の難しさを強調しながらも、その有用性について、解説した。

　「だが、これらの情報を自動車メーカーとコラボレーションして活用すれば、新たなサービスを創出できる。個人情報という固有性をなくした形にデータをクレンジングして使うという手法になるだろうが、その時にどこまでなら良くて、どこまではダメかということの線引きがない。官が入って、しっかりと線引きをしてほしい。米国では個人を特定しない形で犯罪情報も扱えている。こうした情報も活用できなければ、リインベントリは成し得ない」

　これを受けて、Rometty氏もこう提言した。「情報の扱いについては、あらゆる国で線引きを明確に下さなくてはならないだろう。セキュリティと自由のトレードオフ、プライバシーと利便性のトレードオフを、それぞれの国の状況を考えて判断する必要がある。大切なのは透明性のある議論を経て、決定しなければならないという点。その情報を活用して、何を達成しようとしているのかをきちん議論しなくてはならない」