例えば、日本では、38％の社員が仕事でモバイルツールを利用したいと考えているが、41％の企業が社員のモバイルツールをサポートしていない現状や、41％の企業が仕事のメールにモバイルデバイスからアクセスできない状況にあることを指摘。これは世界でも最も遅れている環境にあるとした。
その解決のために、2004年にサービスを開始した「Gmail」を例に挙げ、あらゆる端末でGmailを利用できること、インボックスのサイズが無制限であり、いつでも履歴をみて、高速に検索できること、モバイルデバイスに親和性があり、PCのそばにいなくてはメールができないという環境を解放したことなどに触れた。そのほか、「Googleカレンダー」では、顧客やパートナー、社員同士とのつながりを最新情報で共有でき、ビジネススピードを高めることができるとした。
また、「日本では、モバイルデバイスでメールを利用できるという人でも、提案書、予算書類、プレゼンテーション資料などの添付資料を閲覧できる人は、わずか17％しかいない。これは他の国でも低く、問題となっているが、日本においては、他の国の半分であり、さらに問題である」と指摘した。
ここでは、「Google Drive」の活用を提案。「コンテンツをクラウドに保存できることから、仮にデバイスを紛失してもコンテンツは安全に保管され、どんなデバイスからも、どこからでも、コンテンツにアクセスできる。また、音声や動画を含めたどんなコンテンツでも保存でき、誰とでも共有できる。Googleの検索機能で、保管されたどんな資料でも高速検索できる。無限のストレージ環境があるのも強みだ」と利点を訴求した。
Google Driveの利用を提案
さらに、「日本では情報の作成者よりも閲覧者が多い。多くの国では作成者の方が、閲覧者よりも多い。日本には、もっとコンテンツを作成しやすいツールを導入することが必要である」とした。
「Googleドキュメントは、さまざまなファイルやアイデアを共有できる。複数の人たちが、同時並行で作業を進めるといったことも可能。Microsoftのコンテンツを共有するには、何年かに一度、ソフトウェアをアップデートしなくてはならないが、Googleドキュメントでは、かなり前に作成したコンテンツでも互換性があり、過去のコンテンツと現在のコンテンツをシームレスにつなげて閲覧し、編集できる」
Googleドキュメントは、さまざまなファイルやアイデアを共有できる
