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今週の明言

アクセンチュアが「成長市場」日本に注力する理由

松岡功

2014-08-29 16:00

 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今回は、アクセンチュアの程近智 代表取締役社長と、SAS Institute Japanの北川裕康 マーケティング本部兼ビジネス推進本部 本部長の発言を紹介する。

「Accentureは日本を成長市場として位置付けている」
(アクセンチュア 程近智 代表取締役社長)


アクセンチュアの程近智 代表取締役社長

 アクセンチュアが先頃、メディア向けに事業方針説明会を開いた。程氏の冒頭の発言は、その説明会で、米Accentureが世界の中で日本を今後の成長市場として位置付けていることを明言したものである。

 Accentureが今、世界の中で成長市場と位置付けている国および地域は、日本のほか、中国、インド、ブラジル、ASEAN(東南アジア諸国連合)。これらの成長市場には、同社として積極的に投資を行っているという。

 Accentureは経営コンサルティングをはじめ、テクノロジサービス、アウトソーシングサービスを提供するグローバル企業で、世界120カ国でビジネスを展開している。その同社が中国やインドなどとともに日本を成長市場と位置付けているのは、どういうことか。

 程氏によると、「われわれは今、グローバルな重点戦略として、デジタルとグローバルをキーワードに全ての事業に取り組んでいる。そのデジタル化およびグローバル化という観点からすると、日本はまだ成熟しておらず、大きな伸びしろがあるというのが米国本社の判断だ。しかも日本法人の業績がここ数四半期にわたって二桁成長しており、さらに勢いをつけたいという思いがある」という。

 程氏の言葉通り、説明会の冒頭にはAccentureのPierre Nanteme(ピエール・ナンテルム)会長兼CEOもビデオで登場し、日本市場への大きな期待を語った。同社関係者によると、Nanteme氏が現地法人の会見で直接メッセージを出すのは非常に稀なことだそうだ。

 程氏はこんな見方も示した。「G7中で成長市場に位置付けられているのは日本だけだ。とはいえ、日本は、失われた20年による成長力の低下やジャパンパッシングなどの経緯があり、多くのグローバル企業にとって存在感が薄れつつあるのが実情だ。しかし、Accentureはそうした中で、日本法人の好調ぶりを足がかりにデジタル化およびグローバル化を促進すれば、大きな成長が見込めると考えている。現段階で、日本市場にこれだけ注力しているグローバル企業は他にそうないのではないか」。

 さらに程氏は、Accentureが日本を成長市場に位置付けた理由を突っ込んで尋ねた筆者の個別取材にこう答えた。

 「日本経済が回復基調になり、2020年の東京五輪に向けてさらに活性化する可能性がある。ただ、そうした経済環境だけでなく、企業そのものにも日本にはまだまだ伸びしろがある。そのキーワードがデジタルとグローバルだ。例えば、Accentureがまとめたグローバル2000という企業ランキングを見ると、米国企業は約450社入っているが、日本企業も約280社入っている。これに対し、中国企業はまだ100社に満たない。そのポテンシャルを踏まえると、約280社がデジタル化およびグローバル化によって変革すれば、日本としても大きな成長につながることになる。そうした企業変革を支援するところに、われわれの存在価値があると考えている」

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