Windows 10では、Windowsと「Windows Phone」「Xbox One」用の単一のストアが設けられることを、Microsoftは今週認めている。Niehus氏によれば、このストアには様々な変更や改善が施されるという。同氏のブログには以下のように書かれていた。
「（新しい）Windows Storeは最新式のアプリをサポートするにとどまらず、デスクトップアプリやその他の種類のデジタルコンテンツを扱うようになる。アプリに対する支払いの方法も数多く揃える予定だ。またパブリックのWindows Store内に組織がストアを設け、公のアプリや従業員が必要とするビジネスアプリのリストをまとめられるようになる」（Niehus氏のブログより）
企業がアプリを大量に購入し、そのデプロイやライセンス管理をするための新しいボリューム購入プログラムも用意され、法人のアプリ購入にはAzure Active Directoryのアカウントが、個人のアプリ購入にはMicrosoftアカウントの使用がサポートされる。
組織は「Intune」のようなモバイル機器管理（Mobile Device Management：MDM）サービスを利用することも可能だ。MDMサービスはVolume Purchase Programと連携して、Windows Programに「力仕事」を任せることができると、Niehus氏はブログで述べた。これは、アプリのインストールやユーザー用のライセンスの取得などの仕事を意味する。
MDMは、Windows 10では一般のデスクトップやラップトップにも搭載される機能だ。また、サードパーティーのMDM製品を使ってWindowsとWindows PhoneのVPNを介したリモートアクセスを管理することも可能になる。VPNサービスプロバイダーはリモートアクセスアプリを作成し、VPNのクライアントアプリを「Windows 10 Store」で配信することが可能だ。
Niehus氏の投稿に書かれなかった、エンタープライズ寄りのWindows 10情報としては、Windows IT ProのRod Trent氏が指摘しているように、ペースが速くなると言われるWindows 10のアップデートはオプトイン方式で提供されるという。「Windows Server Update Services」を使ってユーザーのWindows 10に定期アップデートをどれくらい迅速に適用させるかを調整できるバージョンが、法人向けに用意されるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
