富士通は1月21日、2016年1月の社会保障・税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度の施行に合わせ、自治体や民間企業向けにマイナンバーに対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化し、同日より順次提供していくと発表した。
販売目標は、自治体や民間企業向けマイナンバー制度対応ビジネス全体で2年間で300億円。
同日付で富士通グループ全体を横断する組織として、「番号制度推進室」を設立した。同組織には、これまでマイナンバー制度に関わる各種情報収集や、自治体、民間企業のニーズ分析を重ねてきたメンバーを集め、制度に対応する顧客への支援を強化する。
マイナンバー制度対応ソリューション体系図 （富士通提供）
新たなソリューションの概要は以下の通り。
・自治体ソリューション「MICJET番号連携サーバ」（価格は個別見積り、2015年10月より提供）
MICJET番号連携サーバ（富士通提供）
マイナンバー制度の導入に際して、政府から各自治体に対し、マイナンバーを利用した自治体同士が業務システムを連携するための仲介役となる情報提供ネットワークシステムや、それを通じた情報の送受信、情報連携の対象となる個人情報の副本を保存、管理する「中間サーバー」など核となるシステムが提供される。
施行時期に合わせてマイナンバー活用を開始するためには、短期間での既存システムを改修し、これらのシステムと連携させることが必要となる。
同システムでは、中間サーバーへの所得、資格といった業務データ連携をスムーズに実施する機能や、現行の宛名管理方式と運用を継承できる宛名管理機能により、既存システムへの影響を小さくし、運用の負荷と改修コストの低減を実現するという。
・マイナンバーBPOサービス
マイナンバー制度に対応する新たな業務（マイナンバーの収集・本人確認・保管など）、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOサービスで提供。
これにより、マイナンバー制度に対応することによる作業増加の抑制やシステム改修コストの軽減、マイナンバー制度への早期対応を実現する。
・eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」（1ID、1カ月で税別4000円から、2015年1月末より提供）
個人番号や特定個人情報を不正に取り扱った場合には、重い罰則が科されるだけでなく、企業の信頼を損なうことにつながりかない。
自治体や民間企業においては、直接マイナンバー制度に関わる担当者だけでなく、職員全員がマイナンバー制度に関する基本的な知識を身につけておく必要がある。
これを可能にすべく、多人数に対する、個人番号や特定個人情報の取扱についての研修に適したeラーニングサービスを提供。マイナンバー制度に関する基本事項から、マイナンバーの正しい管理方法まで分かりやすく説明する教育コースを用意するほか、顧客組織の要望に応じた個別の対応も実施する。
価格は個別見積りで、7月から提供を始める。
