政府のIT戦略や産業政策などにおける戦略において、ロボットや人工知能（Artificial Intelligence：AI）が重要な位置付けを占めるようになっている。
先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現に向けて
政府は6月30日、「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－」を閣議決定し、産業の新陳代謝の促進や雇用制度改革や人材力の強化、世界最高水準のIT社会の実現などに向けた戦略を示した。
産業の新陳代謝の促進では、ITの進展、データ流通量の増大によるモノのインターネット（IoT）/人工知能時代への変化し、これらの時代の変革に対応するため、産業構造変革などへの検討が施策の鍵の一つとして位置付けている。
この戦略にも盛り込まれている2020年までの中核となるプロジェクト「改革 2020」プロジェクトでは、「先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現」や「次世代交通システム・自動走行技術の活用」などの6つのプロジェクトを盛り込んでいる。
「ユニバーサル未来社会の実現」に向けた取り組みでは、ロボット分野における新たな競争領域を念頭に、3地域を選定し、先端ロボット技術の社会実装に取り組む。
台場と青海地域では、パーソナルモビリティや案内ロボットなどの先端ロボット技術を体験できるフィールドを構築するとともに、未来社会実証プロジェクト協議会（仮称）を立ち上げ、実際に実装するロボット技術を広く一般から公募し、選定する。
市街地など公共空間では、翻訳や道案内サービスを担うコミュニケーションロボット（翻訳・道案内サービス）や清掃ロボット、警備ロボットなどの自律移動型ロボットを用意する。空港では、コミュニケーションロボット、手荷物運搬サポートロボットなどの環境を用意する。これらのロボットなどが相互に連携し、サービスを常時提供する環境を整備し、技術開発や社会実装、必要なルールを整備する。
出所：「改革2020」プロジェクト 工程表
政府は、ロボット政策を加速させるため、ロボット革命実現会議において、2月に、戦略及びものづくりやサービス、介護・医療などの分野ごとにアクションプランを取りまとめた「ロボット新戦略」に策定し、５月には「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立している。2020年に開催予定の「ロボットオリンピック（仮称）」も注目される取り組みとなるだろう。
その他、政府の再興戦略におけるロボット関連政策では、医療・介護分野では、「ロボット介護機器による自立促進・介護負担軽減５カ年計画」の推進、社会インフラでは「次世代社会インフラ用ロボットによる効率的な点検・補修」、災害などでは「エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの活用」といったように、さまざまな分野でのロボット活用の取り組みが盛り込まれている。
