人工知能などのテクノロジの進展に伴い、企業における生産性は向上すると期待される一方で、生産性が伸びても雇用は伸びない「グレートデカップリング」化の動きは、労働者にとって深刻な問題になっていく可能性がある。
また、人工知能による知的労働の自動化により、知的労働者のキャリアパスは、良くも悪くも破壊され、知的労働者が失業する「失業の波」が押し寄せる可能性も指摘されている。
しかし、日本では、世界でも類を見ない超少子高齢社会による急激な人口減少が進む課題先進国であり、雇用が人工知能などに置き換えられて失業するリスクよりも、むしろ、労働人口減少による労働力不足による潜在成長力の低下に伴う経済や社会へのマイナスリスクのほうが懸念される。
内閣府が2014年に発表したデータでは、日本の経済への大きなマイナス要因となるのは人口減少による労働人口の減少をあげている。日本の労働人口は、2013年の6577万人に対し、2060年には4390万人まで減少すると予想している。
仮に、出生率が回復して2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、かつ、女性がスウェーデン並みに働いて、高齢者が現在よりも5年長く働いたとしても、2060年には5400万人程度まで減少すると予測している。
日本では、超少子高齢に伴う労働力人口の減少を踏まえた対策が急がれており、企業は少ない労働力でより付加価値の高い製品やサービスが提供できる仕組みづくりが、より求められていくだろう。
海外は日本よりも労働不足がより深刻に？
労働力人口不足の問題は、世界よりも先行して少子高齢化が進む日本だけでなく、むしろ海外のほうがより深刻化になっていくという予想もある。
ボストンコンサルティンググループのシニアパートナーで人材に関する専門家のRainer Strack氏は、2014年10月、TEDのプレゼンにおいて、2030年までに世界のGDPの70%以上を占める世界の15経済圏の多くでは労働人口が需要を下回るとコメントしている。
2020年は多くの国において、労働供給過剰の状況となっているが、2030年になると、ブラジルは33%、韓国は26%、ドイツは23%といったように、労働不足が深刻になり、日本の2%の不足と比べると、労働不足は深刻になることが予想されている。
ドイツでは、ドイツ政府が進めている工場などをインターネットで接続し、生産を高める「インダストリー4.0」の戦略の推進は、今後、深刻化する労働力不足への対応を急いでいるともいえるだろう。
出所：TED Rainer Strack氏 講演資料 2014.10
また、Strack氏は、労働力不足において、ハイスキル労働力の不足率がさらに高まり、ロースキル労働力が部分的に余剰になるという状況となり、雇用のミスマッチが蔓延し、大きな社会問題になっていく可能性について指摘している。
