1995年に設立されたネクストは、豊富な物件情報を公開する「HOME'S」を中心にさまざまな業種・業界に展開している。同社の代表取締役社長である井上高志氏に、HOME'Sや他業種への展開、それを実現する企業風土や従業員の育て方などについて話を聞いた。
--現在のネクストのビジネス概況は。
ネクスト 代表取締役社長 井上高志氏
私たちの事業は裾野がだいぶ広がっていますので、一言では言い表せない部分もあります。ただ、日本の不動産業界には不透明なところがあり、それを解消することを目指している会社です。HOME'Sという場で、不動産に関する情報や評価を可視化、日本にある物件についての情報はすべてここにあるという状態をまず作ろうとしています。
物件と価格の情報をすべてデータベース化して、それをスマホから探せるようになれば、不動産屋へ行ったときに適正な価格で物件を探せます。
また、資産情報もご提供しています。資産情報とは、将来価値として物件をみたときに、今買いなのかどうなのか、たとえば運用で回した場合に、利回りで何％くらいになるとか、そうしたものも可視化しようとしています。
今後計画しているサービスとして住宅の性能評価があります。先日話題になりましたが、杭をちゃんと打っていなくて傾いたというような物件は悲惨ですから、そういった情報についても専門家を使って調べたいです。最後は、不動産会社の評価自体を可視化しようとしています。
--特に注力していることは。
今、足元できちっとやらないといけないと思っているのは「可視化」のところです。物件や不動産会社の善し悪し、価格、不動産の性能。これらをきっちりと可視化していくことがすごく重要だと思っていまして、特に注力しています。
「プライスマップ」
2015年10月にマンションの参考価格を地図上で可視化できる「プライスマップ」を発表しました。例えばタワーマンションの場合、特定の階、その上の階、面積などで価格が表示されます。これがまず価格の透明化です。また、これで家賃相場が分かるので、自分が借りようとしている物件がその相場の中でどれくらいの価格帯に入っているのかも分かります。
物件情報に関してはどこかからかき集めている形ではなく、物件情報も最も多く持っている状態です。それも過去データで2200万戸が掲載されていて、総数で240万の物件が出てきます。また、これを不動産投資したい大屋さんから見た場合、全国の空室率とか、想定利回りとかを全部見るときに、賃貸用住宅の空室率を色の濃さによってエリアごとに把握できます。赤い方がよりユーザーが出ている、ヒートアップの人気のあるところで、その場合の空室率もわかります。
今までの不動産業はそれをクローズドにして、一方的に価格を提示していたものが、プライスマップのヒートマップを見ることでお客様側が平均的な価格を把握でき、賃貸物件の相場もわかります。
