世界中に点在するコンピュータにデータを分散、非中央集権ネットワークにより、データの破壊や改ざんを困難にするブロックチェーンについてさまざまな企業が実証実験を始めている。仮想通貨や勘定系システムだけでない、社会インフラや企業システムへの展開の可能性を識者が語る。今回は4回目（第1回）(第2回)（第3回）。参加者は以下の6人。
参加者（自己紹介順）
- 小川久範（一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS 副代表理事 司会）
- 平野洋一郎（インフォテリア 代表取締役社長）
- 大谷健（日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 クラウド&サーバー製品マーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャー）
- 川村篤史（日本IBM コグニティブ・インダストリーソリューション事業部 決済ソリューション担当部長）
- 朝山貴生（テックビューロ 代表取締役所長）
- 杉井靖典（カレンシーポート 代表取締役 CEO）
ブロックチェーン導入の課題と注意点
朝山貴生 テックビューロ 代表取締役所長
パブリックとプライベートの違いについて
小川氏：情報システム部門からすると、「ブロックチェーンには不特定多数の誰もが参加できるパブリック型と承認者のみ利用できるプライベート型があるけれど何を使えばいいのか」という悩みもあります。
朝山氏：両方取り組んでいる立場から、白黒の世界ではなくて程度の話だと思います。すべて度合いで考えるべきで、プライベート型でも1000社がコンソーシアム型のブロックチェーンを始めれば、時価総額20位未満の暗号通貨よりも、よほど分散されているわけです。
杉井氏：例えば「はじめは5社の証券会社で始めました」と言っても、日本だけで500社くらいあるわけですよ。多くの証券会社が使うようになったら、これはパブリックネットワークですよ。
例えばブロックチェーンが銀行に適用されるとしたら、最初は3行だけでやっていたのが、次は地銀へとやっていくとネットワークになります。これは日本だけでなく世界でも同じようにやっていこうとなると、どんどんつながっていく。
じゃあ、いま一番大きいと言われているパブリックのブロックチェーンであるビットコインのノードがいくつかというと、だいたい6000～7000しかないと言われています。それをプライベート型が抜くというのはあり得る話です。
朝山氏：あり得ますね。パブリック型／プライベート型の議論をするときに、実用ベースでシステムを触ったことのない方が参加すると変な話になるんです。実質上、（パブリック型／プライベート型ともに）内部管理者でも改ざんがむずかしい。いくらプライベート型であろうとも、原理的には改ざんが可能であってもコストとして到底見合わないんです。
そのうち「現実的には改ざんできないものがサービスとしてできる」ということが、これから表に出てくると思います。実用ベースではすでに確立しているという認識です。
