プロセスの変化では、2020年までの目標は遠隔監視による自動走行農機による無人走行の実現や収穫ロボットの実用化、2020年以降の目標はロボット化で短期間に多くの人手を要する作業のゼロを掲げている。
出所：経済産業省 産業構造審議会 新産業構造部会（第12回） 2016.12.22
農業分野でのAIとIoT活用による地方での経済波及効果や雇用創出への期待もされる。総務省は2016年12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。
総務省では、地域経済の活性化や地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に地域IoT実装推進ロードマップを策定している。官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示するとともに、地域IoTの実装により、総合的に達成される将来像や経済効果を提示している。
ロードマップ策定の考え方は、「分野別モデル」の設定や2020年度までのモデル毎の「KPI」設定と具体的な工程の提示、地域の将来像・経済効果の提示の3つをポイントとして示している。
地域IoT実装の「分野別モデル」では、「教育」「農林水産業」「医療・介護・健康」など８つのモデルを提示し、全国各地域におけるIoT実装による地域活性化・地域課題の解決を実現していくという。
農林水産業の分野の実装効果やKPIなどでは、
- 【実装の効果】スマート農業・林業・漁業モデルによる軽労化・省力化、生産性向上、人手の確保
- 【KPI】実装地域300地域
- 【工程】農業情報ガイドライン策定（2016）、ガイドライン全国普及など（2017～）優良事例の創出、自治体などへの補助、普及展開の促進
を挙げている。
具体的な活用として、自動走行トラクターやスマートビニールハウスで生産性の高い効率的な農業を実現し、ニーズに適合した生産と域外販売の拡大による地域産業活性化のイメージをとりあげている。
出所：総務省 「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」 2016.12
