--2016年からPwC、デロイト、アクセンチュアといった外資大手のコンサルティングファームがRPA領域に参入してきましたが、どういうところで差別化できると考えていますか。
一緒に組んでいるプレーヤーが「BizRobo!」を組み込んで、新製品、新規事業をスタートしている。それがわれわれのの差別化です。ブランドの違うロボット製品がいくつもありますが、全部プロフィットシェア、レベニューシェアでやっています。日立製作所と2015年12月にリリースした、「定型業務自動化サービス」は、非IT領域のBPO事業で、全国規模で動いています。われわれはデジタルレイバーというロボットを作るプロであって、いろいろな要素や間接部門の全てを扱うため、全業種、全社、全業務が対象になるのです。そうすると、マーケット自体は果てしなく大きい。
日本でのRPAの始まりは日本生命の2011年の導入で、その後三菱UFJ銀行を始めとした金融機関で広まりました。不動産や人材、広告など、いろいろな領域で有効だと考えています。一方、われわれは、それぞれの業務を知らないため、BizRobo!だけではうまくいきません。その業界の業務を知っていらっしゃる方がデジタルレイバーを入れることで大きな効果が出るので、組んでいくことになりました。
2016年1月ごろから外資のコンサルティングファームたちがRPAを持ち込まれて、一気にブームが来ました。労働人口が劇的に少なくなっていくなかで、誰もルーチンワークをやらなくなります。人材派遣業界などの危機感と向き合う中で、協会を作った方が良いのではないかとなり、コンサルティングファームや派遣会社の方と有識者を集めて日本RPA協会を作りました。
--成果を出しやすい領域と出しにくい領域があれば教えてください。
2012年からコンプライアンス領域で成果を出しています。OCINT（オープンソースインテリジェンス）という、サイバー上の世界のあらゆる情報を合法的にモニタリングするというものです。米国のFBI、CIA、国防、海軍、警察、イギリスの警察などが使っています。当社の場合に多いのはこの仕事で、SNS上で変なことが書かれていないかや、銀行員の制服がネット上で売られていないか、脱法ハーブが売られていないかというチェックを、デジタルレイバーなら24時間できるので、ニーズは大きいです。全量対応ができるというのが、一つの大きなロボットのケイパビリティですよね。
--市場が大きい製造業はどう見ていますか。また、RPA関連で注目の業界は。
製造業は世界的にも事例が少なく、今からだと思います。もともと製造業は直接部門のケイパビリティがあるので、業務量予測などは専門的な領域です。ただ、ホワイトカラーの部門には今メスが入っています。BPO化を始められているところが多く、RPAが一緒にやったり置き換わったりというのは、製造業全体としての取り組みかなと思います。
製造業のほかには、金融はもともと事務センターが直接部門のような状態なことありますが、ブロックチェーンなどの新技術や、AmazonやAppleが決済などで競合になってくる危機感を持っているので率先して取り組んでいます。特に早いのは生保と銀行です。もう1つ、海外でホットで日本で来ていないところはサプライチェーンです。
ロボットの本質的な定義・効能
