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IT部門長からよく聞かれる課題の1つにIT部門の人員が不足しているということがあります。これは長年言われ続けていることですが一向に改善が見られないというのが実態です。
グループITガバナンスやグローバル対応などIT部門の組織的な面での対象範囲は広がっています。また、昨今のデジタライゼーションやビジネス変革への期待といった質的な面でも拡大しているといえます。
しかし、役割の拡大や業務の増大に伴って人員が増えているというIT部門は決して多いとは言えません。ITRが実施する「国内IT投資動向調査2017」の結果から国内企業のIT部門の人員数に関する状況を見てみましょう(図1)。
まず、従業員に占めるIT部門スタッフ(正社員)の比率では、2%未満が約6割を占めており、全体の平均では、2.8%となっています。すなわち、従業員100人に対してIT部門スタッフは3人に満たないという実態です。この人員比率は欧米企業と比べて著しく低い数値です。これがIT部門長が長年の課題としてあげている人員不足の実態です。
それでは、この問題は解消に向かっているのでしょうか。同調査では来期に向けたIT人員の増減計画についても聞いています(図2)。 増員を計画している企業は2割に満たないという結果です。4分の3の企業が横ばいであり、わずかではありますがIT人員を減らすという企業も存在しています。
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