オープンデータのライセンス
二次利用する場合、最も気になるのはそのデータのライセンスです。権利者の許諾なしに無断でデータを複製するなどの行為は、原則として違法です。
現在、世界的にデータを公開する時のライセンスには、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」を基本とすることが一般的になっています。
「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」とは、「誰もが自由に利用、再利用、再配布可能」という利用上の制約が極めて少ない権利形態で、米国の非営利団体である「クリエイティブ・コモンズ」によって管理されています。
日本では、2003年6月に「クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）」が発足しています。
作品を利用するための条件は「表示」「非営利」「改変禁止」「継承」の4種類あり、これらの条件を組み合わせてできる「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」は、6種類になります。詳細は、「クリエイティブ・コモンズ・ジャパン」のサイトをご参照ください。
その中でおもしろい活用法
福井県鯖江市は、先ほどご紹介したように市が保有するデータのXML形式やRDF形式での提供にいち早く乗り出し、「データシティ鯖江」として知られています。
公共施設などのトイレやAEDの位置情報、地図、コミュニティバスの位置情報などを「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」で提供するとともにアプリ開発コンテストも開催し、地元企業などによって多数のアプリが生み出されています。
2014年にはウェブ技術の標準化団体World Wide Webコンソーシアム（W3C）に全国の自治体で初めて加盟しました。
神奈川県横浜市は市民主導の「横浜オープンデータソリューション発展委員会」とともにさまざまなワークショップや開発イベントなどを開催しています。
2014年には地域の課題をさまざまなオープンデータを用いて可視化するとともに、「地域をよくする活動」を紹介したりクラウドファンディングで応援したりすることができるサイト「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を立ちあげました。
千葉県千葉市・福岡県福岡市・奈良県奈良市・佐賀県武雄市が2013年に発足させた「オープンガバメント推進協議会」は2017年3月現在、12の地方公共団体と4つの企業・団体が加盟する組織となり、合同でアイデアコンテストなどを開催しています。
岡山県の高梁川流域圏では、倉敷市など7市3町が連携し、データ整備・データ公開・データ活用を進めています。一般社団法人データクレイドルが運営する高梁川流域圏データポータルdataeyeでは、圏域のデータを分析した結果を図やグラフで表示するコンテンツと、データカタログが提供されています。
