発表の要点
- Sears Home Servicesは同社が修理対象とするサードパーティー製品に対して、同意を得たうえでセンサを取り付けている。この取り組みを継続することで、既に実施した修理と今後の問題に関する予知保全能力が高められる。
- 将来的には「Kenmore」製品（Sears Home Servicesと同じ持ち株会社に属するデパートのSearsが販売しているブランド）にあらかじめ、IoTセンサとそれに関連する機能が搭載されるようになる。
- Sears Home Servicesは家電修理サービスに関する100年にわたるデータを有しており、このデータを整理し、分析するにはおそらくWatsonの力を借りる必要があるはずだ。
Dastagir氏は同社の取り組みを「長く困難な旅」と表現し、過去のどのようなデータに重要な意味が含まれており、分析の対象とするべきかを見極めるだけでも数年はかかるだろうと述べている。その成果によって同社は、現場における家電の資産管理の強化を収益に結びつけられる企業へと変革するとともに、訓練や市場、業務に関するより優れた意思決定が可能になる。
「目指しているのは、インテリジェントな意思決定を支援してくれるプラットフォームの実現だ」（Dastagir氏）
一方、食品の加工や流通を手がけるGolden State Foodsは、1週間に2万5000件以上の配達を行うおよそ1000台のトラックを抱えており、その運行管理能力を向上させるために「IBM IoT for Automotive」を利用している。また、配送の最適化を図るために、IBMのツールを用いて天気情報や交通情報、テレマティックスデータを集積している。
車両運行の最適化は、IoTのユースケースとしてより分かりやすいものの1つだろう。BlackBerryも最近、同社のIoTプラットフォームである「BlackBerry Radar」が、車両追跡管理を手がけるFleet Completeという企業によって採用されたと発表している。
またGolden State Foodsは、レストラン経営者向けに、IoTセンサからデータを収集し、光熱費や、機材、レストランのメンテナンスに関する意思決定を支援するサービスを提供する計画も有している。
IoTに関するGolden State Foodsの計画は、8月に発表されたIBMとのブロックチェーン技術関連のパートナーシップに続くものとなっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
