知られざる入札市場の魅力

入札に参加するには「資格」が必要--でも怖がることはない! - (page 2)

小林伸輔(うるる)

2018-02-13 07:30

自社が参加できる入札案件を探す

 入札は情報戦である。なぜなら、各機関から公示される情報を掴まないと何も始まらないからである。資格はどの会社でも取得できるが、情報収集は大きく差が出る。入札案件で売上を上げるためには、情報収集の段階から他社との勝負が始まる。

 入札情報は各機関のホームページに公示されるのだが、主要な機関だけでも7000以上あり、1日平均5000件程度の入札案件が公示される(入札情報速報サービスNJSS<エヌジェス>調べ)。量が膨大なので、あらかじめ自社が参加できる案件が公示されそうな機関に目を付けておくことをお勧めする。図表3は入札情報速報サービスNJSSにて「ネットワーク」というキーワードが案件名称に含まれている案件の一例である、


図表3

 この中からめぼしい情報を絞り込み、公示している機関のホームページなどで入札公示情報を確認できる。例えば、図表4は大阪国道事務所のホームページである。トピックスの一覧の赤枠で示したところに契約情報の新着情報があり、入札公示情報を閲覧することができる。


図表4
図表5は関東農政局から公示された「平成30年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業システム運用業務」の公示書である。


図表5

 この様に公示書を確認し、自社が参加できそうな案件を見つけたら、「案件仕様書」を取得する。公示書は案件の概略のみが書かれており、仕様書は案件の詳細が書かれている。(小規模案件は仕様書が存在しない場合もある)

 案件仕様書は発注機関にまで取りに行かなければならない場合が多いが、郵送を受け付けている機関もある。案件によっては、案件説明会への参加が応札条件になっている。図表6は当案件の仕様書の一部である。


図表6

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