Oracleは米国時間3月19日、取引終了後に2018会計年度第3四半期の決算を発表した。純利益は35億ドルだった。
売上高は前年同期比6％増の97億8000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は83セントだった。アナリスト予想では売上高が97億8000万ドル、1株あたり利益を72セントとされていた。
提供：ZDNet
IaaSを含むクラウド事業の売上高は32％増の15億6600万ドル、SaaS事業は33％増の11億5100万ドルだった。オンプレミスの総売上高は64億1500万ドル、新規ソフトウェアライセンスの売上高は2％減の13億8800万ドルだった。
最高経営責任者（CEO）のMark Hurd氏は発表の中で、「当社のクラウドSaaS事業は50億ドルに急速に近づいている。そして、今はまだ初期の段階だ」と述べた。同氏によると、Oracleのオンプレミスアプリケーションのユーザーのうち、自社のアプリケーションをクラウドに移行する作業に既に着手しているユーザーの割合は15％以下だという。
「当社のアプリケーションユーザーの残りの85％が自社のアプリケーションのクラウドへの移行を開始していけば、われわれの目の前には巨大な機会が広がる。われわれは、当社のSaaS事業が極めて早い時期に現在の2倍以上の規模に拡大すると予想している」（Hurd氏）
その一方で、最高技術責任者（CTO）のLarry Ellison氏は、提供が開始されたOracleの自律型データベースを強調した。Ellison氏は発表の中で、「今後、さらに多くの自律型クラウドサービスが登場する」と述べ、Oracleの「Autonomous Analytics」「Autonomous Mobility」「Autonomous Application Development」「Autonomous Integration」サービスに言及した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
