日立製作所は8月20日、「地域IoT連携クラウドサービス」を開発し、全国の自治体向けに21日から提供を始めた。
同サービスは、自治体が保有するデータのオープン化と利用や活用の推進および民間のクラウドサービス利用を支援するもの。マイナンバー制度の施行に伴い、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータのさらなる活用を促進するため、インターネットと分離された庁舎内のネットワーク環境を維持しながら、民間のさまざまなクラウドサービスをLGWAN-ASPサービスとしてセキュアに利用することが可能となる。
サービス概要
同サービスのクラウド間データ連携機能を活用することで、インターネットと分離したネットワーク環境や無害化通信を維持しながら、自治体の情報端末で利用が許可されていた特定のアプリケーションやサービスのみならず、電車の乗り換え検索やウェブサイトの閲覧といった各種インターネットサービスが利用できるようになる。さらに、人工知能（AI）やロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）といったサービスをLGWAN-ASPサービスとして利用することができる。
日立では今後、同サービスにさまざまな文字情報を標準化するための文字情報基盤や、パーソナルデータの匿名加工技術、単語の表記・意味を統一する共通語彙基盤、収集データの分析機能など、データ連携・利活用で必要となる共通機能を、標準サービスとして順次提供していく。利用価格は個別見積り。
