産業用ドローン
ハードウェア市場の競争は厳しく、産業用ドローン企業は苦戦を強いられている。この2年ほど、この分野は盛んにもてはやされていたが、2018年には多くの産業用ドローン企業が現実の壁にぶつかった。この業界の苦戦をもっとも端的に示したのは、この分野のパイオニア的企業の1つであり、これまでに1億ドル（約110億円）以上の資金を調達してきたAirwareの事業停止だろう。
それでも、2019年のこの分野を楽観視できる材料はある。ガス、インフラ、鉱業などの業界は、今やドローンに大きく依存している。建設業界でも、プロジェクトの進行状況を正確に把握するためにドローンを使い始めている。また、ドローンによる配送は、米国ではまだ実用化に至っていないが、欧州やアフリカの一部では動きを見せている。
2018年は多くの企業が市場に殺到したことで不可避的に発生した、淘汰の年だった可能性が高い。しかし、新しいマシンビジョンやセンサ、価格の低下などから、商用ドローンが導入される領域は今後確実に広がっていくと予想され、2019年にはこの分野をけん引する企業が現れる可能性が高い。
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