企業にとってデジタルトランスフォーメーション（DX）は、人工知能（AI）などのデジタル技術を活用した「ビジネス変革」だ。従って、そのビジネスを最もよく知る自分たちが推進すべきだ。果たして日本企業は、そう取り組んでいるか。
日本企業にDXで「攻め」に出る気概はあるのか
「日本のお客さまはグローバルと比べて、ソリューションをワンストップで提供してほしいという要望が非常に多いので、それに迅速に対応していきたい」――。
日本IBM常務執行役員クラウド＆コグニティブ・ソフトウェア事業本部長の伊藤昇氏
こう語るのは、日本IBM 常務執行役員 クラウド＆コグニティブ・ソフトウェア事業本部長の伊藤昇氏だ。同社が先頃開いた、企業のAI活用支援に向けた新体制に関する記者説明会でのコメントである（写真1）。
新体制とは、AIを活用してDXの実現を支援する部門横断組織「AIセンター」のことだ。このほど本格稼働を始めたという。その内容については関連記事をご覧いただくとして、筆者は「このAIセンターはIBMグローバルでも日本独自の取り組み」（伊藤氏）という点に注目したい。
なぜ、日本独自でこうした取り組みを始めたのか。その理由が冒頭で紹介した伊藤氏のコメントである。そして、同氏は図1を示しながら次のように説明した。
多くの日本企業のポジショニングは…
「日本のお客さまの多くは、データとAIの活用が重要だと考えているが、実際には多くのお客さまがモダナイゼーションからデータとAIの活用へ向かい始めたところで、これらどうやって進んでいけばいいのか、悩んでおられるお客さまも少なくない」
こうした話を聞いて、筆者はユーザーである日本企業の状況に強い不安を抱いた。ベンダーである日本IBMが顧客企業について図1のように捉え、伊藤氏の冒頭のコメントのように、顧客ニーズに応じてソリューションをワンストップで提供しようとするのは当然のことだろう。
しかし、ユーザーにとってAIを活用したDXというのは、既存システムのモダナイゼーションから発展させていくSoR（System of Record）もさることながら、既存のビジネスをデジタル化したりデジタルで新規ビジネスを開拓して「攻め」に出たりするSoE（System of Engagement）の取り組みが、企業競争力の重要なポイントになっている。果たして、日本企業にその気概があるのか。
