これらデジタルトレンドを踏まえて、企業が目指すのは、DXを推進するという新たな企業像だ。そして、ビジネスを支えるERPも、これらの変化するビジネスモデルに対応する必要がある。
デジタルトレンドにより変化するビジネスモデル
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デジタルビジネスの基盤となるポストモダンERP
従来のERPは、1社のベンダーの1つの製品で全て対応しようとしていた。その結果、高価で柔軟性に欠け、メンテナンスが難しく、ベンダーロックインに陥りがちという欠点があった。さらには、独自のビジネスプロセスにあわせてカスタマイズを重ねて複雑化、肥大化することでマイグレーションも難しくなり、経済産業省が「2025年の崖」でうたっているように、DX推進の足かせとなってしまっている。
こうした課題を解決し、前述した変化するビジネスモデルに対応してDXを推進するには、ビジネス基盤となるERPを根本から再考すべきである。
以前はERP導入がゴールとなっていた。これからのERP導入はゴールではなく、むしろビジネスを変革していくための環境を整える、スタート地点と考えるべきだ。
一方で、クラウドベースのポイントアプリケーションの台頭により、企業はビジネスニーズを満たし、ERPの制限を克服する自由度を手に入れている。しかし、これらのソリューションが孤立してデータのサイロ化が進んでおり、デジタルトレンドでも挙げたビジネスで価値を生みだすようなデータ収集のプラットフォームになり得ていない。
これまでERPから生成されたデータは経営層など、特定の人が利用するものだった。データを活用して競合と戦っていくためにはERPも含め、社内にあるデータを様々な角度で分析し、活用していく必要がある。場合によっては、機械学習やIoTのようなテクノロジーがデータを活用することも考慮したシステムデザインが求められる。
そこで、大手ITコンサルティングが従来型のERPに変わり提案するのがポストモダンERPである。コアとなるERPを中核として、自社で必要となるポイントアプリケーションを柔軟に疎結合で連携する、デジタルビジネスの基盤としての次世代ERPだ。
