バイデン大統領、サイバーセキュリティ強化でグーグル、アマゾン、MSらCEOに協力要請

　Apple、Google、Amazon、Microsoft、IBMのトップらビジネス界のリーダーが米国時間8月25日、ホワイトハウスで開催されたJoe Biden米大統領との会議に出席し、米国のサイバーセキュリティ強化に向け、政府と民間部門でどのような協力が可能かを議論した。

AppleのTim Cook氏、IBMのArvind Krishna氏、GoogleのSundar Pichai氏
提供：Erin Scott/Getty Images

　Biden大統領は会議の冒頭、「わが国の重要なインフラの大半は民間部門が所有、運営しており、この課題は連邦政府だけでは対処できない」とし、「本日みなさんをお招きしたのは、サイバーセキュリティのレベルを引き上げる権限、能力、責任を持っている人たちだと考えているためだ」と話した。

　政府と会議に出席したビジネス界のリーダーらは、米国のサイバーセキュリティ体制を強化するBiden政権の取り組みを発展させる重要分野について発表した。さらにテクノロジー企業の最高経営責任者（CEO）らはBiden政権の要人とも面会し、より持続的なサイバーセキュリティを築くための方法について意見交換した。その他の企業幹部らも、重要インフラとサイバーセキュリティ要員に重点的に取り組むことになった。

　米政府はプレスリリースで、米国立標準技術研究所（NIST）は「業界やパートナーらと協力し、テクノロジーのサプライチェーンのセキュリティと完全性を向上させる新たな枠組みを構築する」としている。Microsoft、Google、IBMらがこのイニシアチブに参加する。

　今回の会議で、GoogleのCEOであるSundar Pichai氏は、サイバーセキュリティ分野に今後5年間で100億ドル（約1兆1000億円）以上を投じる同社の計画を示した。ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティの確保やオープンソースのセキュリティ強化を促すほか、「ゼロトラスト」プログラムを拡大するという。

　またGoogleは、同社のキャリア認定プログラムを通して、テクノロジーサポートとデータ分析などの分野で10万人の米国人を教育するとしている。

　IBMも複数の発表を行った。CEOのArvind Krishna氏は、IBMが今後3年間で、15万人以上にサイバーセキュリティのスキルを教育することを明らかにした。

　2021年に入り、米国ではこれまでに深刻なランサムウェア攻撃やサイバー攻撃が複数発生している。石油パイプライン大手Colonial Pipelineや食肉加工大手JBS USAがランサムウェアの被害に遭い、さらなる重要インフラがリスクにさらされているとの懸念が高まった。また、複数の政府機関が、2020年に明らかになったSolarWindsに対するハッキングの影響を受けた。米国土安全保障省（DHS）上層部の電子メールアカウントにアクセスされるなどの被害に遭ったとの報道もあった。

　AmazonのCEOのAndy Jassy氏、AppleのCEOのTim Cook氏、MicrosoftのCEOのSatya Nadella氏らも会議に出席した。

　Amazonは、セキュリティに関する2つの新しい取り組みを明らかにした。従業員に提供するセキュリティアウェアネスのトレーニングを一般向けに無償で提供する。また、サイバー攻撃対策の強化に役立つ無料の多要素認証デバイスを、条件を満たす一部のAmazon Web Services（AWS）ユーザーに提供する。

　また、Microsoftの最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏は、次のようにツイートした。「サイバーセキュリティに関する重要な会話の場を設けた@POTUS（Biden米大統領）に感謝している。Microsoftは、今後5年間で200億ドル（約2兆2000億円）を投資し、セキュリティソリューションを改善し、1億5000万ドル（約165億円）を投じて、米政府当局が保護を強化できるよう支援するほか、当社のサイバーセキュリティトレーニングのパートナーシップを拡大する」

　25日の会合には、JPMorgan ChaseのJamie Dimon氏、ConocoPhillipsのRyan Lance氏らをはじめ、金融、教育、エネルギー、保険業界の企業のCEOも出席した。