マイクロソフト、サイバーセキュリティ人材25万人の訓練支援でコミュニティカレッジと連携へ

　Microsoftは、サイバーセキュリティ業界における継続的な人手不足に対応するため、米国のコミュニティカレッジと連携し、今後4年間でサイバーセキュリティ人材25万人の採用と訓練を支援する。

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　この取り組みの一環として、Microsoftは「数千万ドル」を提供するという。Microsoftのプレジデント兼副会長Brad Smith氏は、オンラインのプレスカンファレンスで、「これは、われわれにとってスタートとなる機会だ。当社が実施することの上限ではない」と話した。また、最初の期間を終えた後、プログラムを評価し、「意味を成すところ」にさらなる投資を行うと同氏は述べた。

　Microsoftはサイバーセキュリティ人材に関するこの新たな取り組みで、全米のコミュニティカレッジにサイバーセキュリティのカリキュラムを無料で提供するほか、150のコミュニティカレッジで新規、既存のファカルティにトレーニングを提供する。また、Microsoftのサイバーセキュリティ奨学金プログラムなどで学生2万5000人を支援し、授業料のほか、資格試験の費用や育児費など、コースを完了する上で障害となる場合のある経済的な課題に対応する。

　企業が、国家を後ろ盾とする犯罪グループや、最新のランサムウェアを利用する犯罪組織によるサイバー攻撃の急増に直面する中、サイバーセキュリティ職の大規模な欠員を迅速に補充することは最も重要だとSmith氏は指摘した。

　2021年には、石油パイプライン大手Colonial Pipelineや食肉加工大手JBS USAなどの企業がサイバー攻撃を受け、コンピューターシステムのロックを解除するため、多額の身代金を要求された。両社は攻撃によって操業を一時停止する事態となり、ガソリン不足や食肉不足などの混乱を招いた後、身代金を支払った。

　最近のサイバー攻撃の多くは、企業が基本的なサイバーセキュリティのベストプラクティスに従っていれば、防ぐことができたか、少なくとも大幅に軽減することができたはずだとSmith氏は述べている。

　Microsoftによると、現在米国でサイバーセキュリティのスキルを必要とする求人は約46万4200件あり、米国の求人全体の約6％を占めている。

　求人の多くは4年制大学の学位を必要としないが、専門的なトレーニングを必要とする。そのため、コミュニティカレッジに可能性が見いだせるとSmith氏は言う。現在の仕事や家庭のニーズなどのバランスを取る必要などから、教育を受けられない場合がある人々にリーチできる可能性がある。

　さらに、コミュニティカレッジは米国の多様性を反映しており、黒人やアフリカ系、ヒスパニックが40％、女性は57％だという。白人や男性が圧倒的に多いとされるサイバーセキュリティ業界に多様性をもたらす上で有効だとSmith氏は述べている。

　Last Mile Education Fundの創業者で最高経営責任者（CEO）のRuthe Farmer氏は、多くの苦学生にとって、少しの支援が成功と失敗との分かれ目になる可能性があると話す。Microsoftは、Last Mile Education Fundを通して、サイバーセキュリティ奨学金を低所得の学生1万人に提供する。