NTTデータが災害対策に関するソリューションを7月に提供開始する。「防災情報の集約と連携を軸に、ハイレジリエントな社会を実現する」というのが触れ込みだ。確かに災害対策にはICTやデジタル技術をもっと効果的に活用できるはずだ。折しもNTTグループはここ数年の大再編によってこれまでにない結束を固める方向にある。災害対策のような社会課題には、ぜひともグループの総力を結集して臨んでもらいたい。
NTTデータが災害対策ソリューションを投入
NTTデータが7月に提供開始するのは、災害対策業務を支援するソリューション「D-Resilio連携基盤」。同社によると、「迅速で的確な対応が必要とされる災害時に、行政や企業の効率的な防災情報収集を実現し、先回りした災害対応の検討・判断を支援するプラットフォーム」だという（図1）。
図1：D-Resilio連携基盤の概要（出典：NTTデータの記者説明会資料）
大きな特徴は、避難所情報やSNS情報など、防災業務に有用なコンテンツを提供しているベンチャー企業をはじめとしたさまざまな企業との連携を図っていることだ（図2）。
図2：さまざまな企業との連携が特徴（出典：NTTデータの記者説明会資料）
具体的には、災害の予防、事前対策のフェーズから初動、応急、復旧・復興といった対応において有効な情報を一元的に集約し、これまで点在していたハザード・被災・災害対応情報を連携基盤に集約させることで行政や企業の情報収集負荷を低減。また、集約してきた情報は、効果的に活用できる各種サービスアプリケーションへの組み込み向けへのAPI連携や、手間なく地図上で活用できるウェブ型の「D-Resilio Viewer」を用意するという（図3）。
図3：D-Resilio Viewerの概要（出典：NTTデータの記者説明会資料）
NTTデータはD-Resilio連携基盤の提供を始めた背景として、次のように述べている。
「昨今の日本では甚大な自然災害が増えてきていることに加え、感染症など未知数の脅威により、国民の安全、安心を脅かす脅威が多様化・強大化している。この状況に対し、各種センサーやデジタルデバイスの技術進歩と利用が進み、行政や企業の災害対応および個人の行動判断などに有効な情報が多く生み出されるようになった」
「一方で、情報が多く点在していることで、災害対応を行う行政や自治体ではさまざまな情報提供機関から情報を収集し、その情報を有効に活用するためのリソースが不足しており、的確かつ効率的な対応が難しいという課題がある。また、各種情報の収集や利用は費用面でもハードルが高く、必要な情報全てを必要な機関に行き渡らせること、そして有効に活用することも十分にできていない状況だ」
そこで同社は、必要な各種情報を迅速に入手し、限りあるリソースの中で効果的に活用でき、プロアクティブな防災対応を実現するD-Resilio連携基盤をさまざまな企業との共創によって立ち上げたというわけだ。
