運用管理
Special PR
記事一覧
-
景気回復で中小企業のIT投資が拡大もコスト削減圧力で大企業の投資は鈍化--IDC調べ
IT専門調査会社のIDC Japanは、2005年下半期の各産業分野における企業規模別の国内IT投資動向と2006年〜2010年の予測を発表した。
2006-06-09 09:25
-
FJBと富士通SSL、「ITガバナンス・アセスメントサービス」を提供開始
FJBと富士通SSLは、会社法と日本版SOX法施行に伴う新市場でのビジネス展開のために、新たに「ITガバナンス・アセスメントサービス」を開発したことを発表した。
2006-06-07 19:38
-
「期待通り」の投資効果を実感する上場企業CIOは30％――アビーム調べ
アビームコンサルティングは、IT投資が「期待通り」の成果を上げていると考えている企業が30％とする調査結果を発表した。
2006-06-07 09:21
-
日本IBM、日本版SOX法に則ったソフト開発を可能とする「Rational SDP V7.0」
日本IBMは、金融商品取引法案に則ったソフト開発を可能とする開発ツール「IBM Rational Software Development Platform V7.0（Rational SDP V7.0）」を発表した。
2006-06-06 21:55
-
サイボウズ、内部統制構築支援ソフト「サイボウズワークフロー」を発売
サイボウズは、日本版SOX法で求められる内部統制の構築を支援するワークフローシステムソフト「サイボウズワークフローforガルーン2」の販売を開始した。
2006-06-06 10:59
-
2010年のIT市場は12兆7796億円に--IDCが国内産業分野別IT投資動向および予測を発表
IT専門調査会社のIDC Japanは、2005年下半期調査時点における国内産業分野別IT投資動向と2006年〜2010年の市場規模予測を発表した。同調査によると、2005年の国内IT市場規模は前年比3.1％増で11兆7052億円。
2006-06-05 19:43
-
富士ゼロックス、文書の業務フローが見てわかる内部統制支援ソフト
富士ゼロックスは、内部統制を支援するソフトウェア「富士ゼロックス Apeos PEMaster」を6月7日に発売する。税別価格は、インストールメディアが1万円、1サーバーライセンスが100万円、10クライアントライセンスが10万円から。
2006-06-05 10:49
-
ヤフー、インターネット検定に「個人情報保護法実力診断」を追加
ヤフーは、インターネット検定サービス「Yahoo!インターネット検定」に、新科目「個人情報保護法実力診断」を追加した。基礎編、一般編、ネットショップ編の3種類があり、基礎編は無料で受検できる。
2006-06-02 15:49
-
日立、JP1新版を販売開始--J2EEサーバやWebサービスの稼働状況も監視
日立製作所は、システム運用管理ソフトウェア群「JP1 Version 8」を6月1日から販売開始した。最新版では、よりビジネスの観点に立ったシステム運用を実現することが目的となっている。
2006-06-01 23:28
-
日本HP、日本版SOX法対応を支援する講義形式コンサルティングサービス
日本ヒューレット・パッカードは、企業のIT部門向けコンサルティングサービスの提供を開始する。2日間で講義とワークショップを実施して日本版SOX法への準備作業を支援する。
2006-05-30 18:21
-
米SOX法の実態：第2回「多くの労力を要した404条対応の難しさ」
米SOX法対応で最も負荷がかかるとされるのが、財務報告プロセスの内部統制と手続きの文書化を要求する404条への対応だ。米国の企業がいかに404条に対応していったのかを分析する。
2006-05-29 22:43
-
CTC、日本HPの「Integrity」サーバとディスクアレイの自営保守サービスを提供
伊藤忠テクノサイエンスと日本ヒューレット・パッカードは、製品販売および保守サポートに関する新たな契約締結を発表した。この契約には、米Hewlett-Packardも加わっている。
2006-05-29 21:41
-
日本IBM、技術系社員の育成強化のため「新メンター制度」を導入
日本IBMは、IT系エンジニア（技術系社員）育成を強化するため、他部門の先輩社員がアドバイスなどを行う「新メンター制度」を6月1日より導入すると発表した。
2006-05-26 16:48
-
MSと日本ユニシス、内部統制情報を一元管理化する金融機関向け製品
マイクロソフトと日本ユニシスは、金融機関の内部統制情報を一元管理するための「統制系」アーキテクチャを発表した。
2006-05-26 14:51
-
「日本版SOX法を含めた法律への対応はまずはマスタープランを作成すべき」--野村総研・此本臣吾氏
2006-05-24 22:28
企画広告 PR
-
キレイなデータが競争力になる
AI時代を先駆し成果を生む企業に共通するのは
構造化された顧客データ基盤の有無にあり -
守るべきはネットワークか
VPNの延命では追いつかない現場に
ZTNAが持ち込む発想の転換 -
散在するデータが競争力の源泉へ
ERPに縛られない疎結合の連携設計で
新しいデータ基盤のつくり方を探る -
境界防御だけでは、もう足りない。
金融庁ガイドラインから見えてくる
金融機関に必要な「データ中心」防御とは -
脆弱性対応を後回しにしない
PSIRTを事業リスクとして経営につなぐ
組織・人材・プロセスの整え方 -
攻撃者が狙うのは部品化したS/W
いま注目されるソフトウェア品質管理
その背景と、これからのセキュリティ戦略 -
「課題」を「価値」に変える
肥大化するITの複雑性と高まる運用負荷
次代のITライフサイクル管理を強力に支援
