SAPジャパンは10月25日、法令順守（コンプライアンス）機能を強化するソフト「SAP Compliance Calibrator by Virsa Systems」（SAP CC）の販売を開始した。「日本版SOX法」対応を検討する企業を対象に販売していく。
 Robert Enslin SAPジャパン社長 |
2005年7月に草案が公表された日本版SOX法は、企業が公開する財務報告に不正や誤りがないようチェックや監視の体制を構築すること（内部統制の確立）を企業に求める法律。2007年3月までの法制化が見込まれており、早ければ2008年3月の決算報告にも適用されると言われている。2002年7月から米国で施行されている「企業改革法」（SOX法）に基づいているために、日本版SOX法と呼ばれている。
SAP CCは、米Virsa Systemsが中心となって開発。SAPの主力ERP（統合基幹業務パッケージ）ソフト「mySAP ERP」に連動して、mySAP ERPの内部統制・コンプライアンス機能を補完・強化する。SAP CCは、2005年3月から米国内で販売されている。
 Jasvir Gill氏はCEOとCTOと会長を兼務している |
SAPジャパンのRobert Enslin社長は「米でSOX法に対応するため、多くの企業で莫大なコストが費やされた、企業に何の価値ももたらさないとネガティブな情報が日本に伝わってきている」と米国での現状を説明しながらも、「SOX法に対応することは企業にとって、さまざまな改革を実行する絶好の好機」と捉えている。
「SOX法対応に向けて、社内の業務プロセスを見直せる、効率的で強固な内部統制システムを構築できる、株主価値を向上させられる、企業全体が抱えるリスクを管理できる体制を構築できるようになるなどのメリットがある」（Enslin社長）
ERPソフトがSOX法対応することについて藤原浩副社長・COO兼CFOは「内部統制の対象となる、会計、販売、購買、生産などの主要なビジネスプロセスに関するデータが完全に統合されているという点で、またデータ品質が確保されているという点で、ERPソフトはSOX法対応に適している」と説明している。
Virsa SystemsのJasvir Gill最高経営責任者（CEO）は「米国ではSOX法対応で企業1社当たり7800万ドル（約8190万円）ものコストがかかったという調査結果が報告されている」と説明。しかし「Virsaが提供するシステムを用いれば、内部統制の作業を自動化でき、効率的に進められる。また費用も下げられている」と、システムの優位性を強調した。同社のシステムは、米IBMや米SAPなど約250社に導入されているという。同社は、1996年に設立され、SOX法施行以前からコンプライアンスに関わるシステムを開発している。
SAP CCの導入期間は2〜3週間。価格は実際に利用するユーザーに対するライセンスの数で決まる。なお、SAP CCのライセンスはmySAP ERPには含まれない。
