そして11月6日にはNECと日本オラクルがBIとDWH領域での協業を強化し、11月10日には日本ネティーザがTwinFinの販売を強化するために、新日鉄ソリューションズ（NSSOLS）と代理店契約を結んでいる。そして、先述したように、11月11日からExadata 2の国内提供が始まっている。
ここまでが（DWHを含む）BI戦争のこれまでの動きだ。ベンダーやSIerがBI市場を商機としていることが分かるだろう。この動きは、何よりも製品やサービスを購入する側である企業ユーザーが、BIに対して何らかの要望を持っているからだ。
では、その要望とは一体どんなものなのか？ 機能や性能が発展するだけで解決できるものなのか。ベンダーやSIerから提案される製品を導入するだけで、その要望は満たされるのだろうか。
ユーザー企業の側でも、BIで自分たちは何をしたいのか、はっきりさせる必要がある。加えて、BIを活用する上で何をなすべきなのかも自問自答する必要がある。それをしないままでは、「期待したほどの効果を得られていない」「投資した以上の効果を得られていない」という、ユーザー企業にありがちな不満を抱え込むことになる（詳しくは2005年に掲載した特集「BI活用で失敗しない5つのポイント」を参照）。
