「なぜ“変な人”という表現ではダメなんだ。“独創的な人”より伝わりやすいじゃないか。これだからイノベーションが起きないんだよ」―こう指摘したのは元総務副大臣の柴山昌彦氏という。
総務省は5月22日から、イノベーションを起こせる人材を発掘するための施策「独創的な人向け特別枠（仮称）」（通称：変な人）の業務実施機関の公募を開始した。
5月22日に発表した今回の事業は“変な人を集めて育てる”というものであり、現在は“変な人を集めて育てる”ための事務局を企業や団体から募集しているという段階だ。今回の事業で集めたい“変な人”は6月末から7月初旬から募集する予定だ。現時点でどんな人材を集めるのか、その方法や採用基準など具体的なことは未定となっている。
今回の事業は、イノベーションを起こすためのプロジェクトを政府が推進するという意味合いもある。プロジェクトの狙いや経緯を総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 統括補佐の高村信氏が説明してくれた。
イノベーションに適した国を作る
「世界で最もイノベーションに適した国を作る」という安倍晋三首相の号令のもと、総務省は2013年1月18日から情報通信審議会の中でイノベーション創出委員会を立ち上げた。2013年7月の中間答申では国の新たな取り組みの必要性が指摘され、公募型の研究開発「若手ICT研究者等育成プログラム」の一環として「独創的な人向け特別枠（仮称）」を設定した。
「独創的な人向け特別枠（仮称）」 “ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する”という
予算約21億円のうち、約8000万円を使う。応募資格を義務教育修了者と広く設定している。この6月末～7月に募集を開始し、総務省が採択した人物や案件10件に対し、研究費として最高で年間300万円を支給する予定だ。採択者にはクラウドなどを含めた開発環境などを用意し、学会でのイベントなどを予定している。既存のビジネスモデルを破壊しうるほどの価値を創造するような、いわゆる“破壊的イノベーション”を起こすため人材を輩出することが目的だ。
公募に当たり、冒頭の通り最初は“変な人”を集めるという表現を使ったが、会議の構成員から“変な人”では別の意味も含まれるため、“変わったことを考える人”に変更され“独創的な人向け特別枠”に落ち着いたという。冒頭の柴山氏の言葉は、そうした会議の場でのものだった。
求められる脱常識：イノベーションのジレンマ
なぜ、従来の常識とは異なる感覚を持つ人が必要なのか。イノベーション創出委員会の出発点は“イノベーションを起こすための取り組み”の目標と施策を定めることだった。メンバーには総務省の情報通信国際戦略局に加え、富士通、NEC、ソニー、パナソニック、東芝など各家電メーカーや、大手IT企業の責任者が集まった。
イノベーションを起こすための議論を進めるうち「そもそも新しいことに挑戦する人が減った」という意見が出た。口を開いたのは家電メーカー幹部だ。「たとえばTwitterのようなサービスは以前より社内で企画があった。しかし事業化には踏み込めなかった」――。この発言に各家電メーカー幹部などが賛同、尖った企画にゴーサインを出すことができない理由が異口同音に語られたという。
その理由とは「ブランドを毀損できないため」だ。IT分野では許される程度の不具合も、電機メーカーでは許されないことがあるという。また、トラブルやサービスを悪用して犯罪が起きたと批判されるリスクもある。
不具合や社会性に対し、電機メーカーへの風当たりはIT系企業よりも強く、「20年前のストーブを使って一酸化中毒者が発生した場合、回収を求められる」。いわゆる破壊的イノベーションを起こす際、既存ブランドを守ることは難しい。まさに経済学者のClayton Christensen氏が提唱する、大企業がベンチャー企業の前に力を失う理由を説明した理論「イノベーションのジレンマ」そのものだ。
