[Tim Cook on Privacy and Apple Pay (Sept. 15, 2014) | Charlie Rose]
（Charlie Roseとのインタビューのなかで、ユーザープライバシーの取り扱いに関するアプローチについて、Googleなどとの違いを説明するTim Cook）
前々回の話で触れた「Apple Pay」について、その後もう少し詳しい情報がFT.comなどで報じられていたが、そのなかでいちばん意外だったのは、Appleの手に入る手数料が「決済金額の0.15％でしかない」といったところではなく、同社がこのサービスの構想段階で「ユーザーの情報（買い物履歴など）にまったくタッチしない」という選択をしたというところだった。
発表イベントでのEddy Cue（Apple Pay担当で、AppleのNo. 3幹部）のデモのなかには「カード（クレジットカード、デビットカード）のナンバーが店舗側で保存されたり共有されたりすることはない」「レジに陣取る店舗の従業員には、Apple Pay利用者の名前も、カード番号も、セキュリティコード（暗唱番号）もわからない」「Appleには、Apple Pay利用者が何を買ったかも、どこで買い物をしたかも、いくら買い物でつかったかもわからない」といった説明が出ていた。
ここ数年世間が「ビッグデータ」だなんだと大騒ぎしていたことを思うと、びっくりするほどの「逆張り戦略」（逆転の発想）と感じられる。むろん、目先の利益に追われなくてもいいAppleだから許される贅沢とも受け取れるし、またハードウェアを売ることでマネタイズする（利益を確保する）というやり方を堅持するには、いろいろと新しい機能を端末に追加して付加価値を高めていかないといけないといった同社の事情を反映したものという受け止め方もあるはず。
だが、いずれにせよカード発行会社（金融機関）・決済事業者、小売事業者、消費者（iPhoneユーザー）のそれぞれが抱える問題を解決する、あるいはちょっとしいた利便性を高めるパッケージ（システム）をAppleが用意してきたことはほぼ間違いないようだ。
[Apple Pay Explained | Tech Bet | CNBC]
（Apple Payの基本的な仕組みや、短所などについて説明したCNBCのビデオ。セキュリティ面に関して「EMV」「Tokenization」（一回限りの乱数化？）、それにTouch IDによる指紋認証の3つが使われていることなどに触れている）
同時にまた、昨年暮れにあったTargetから現在進行中のHome Depotまで、一連の顧客情報流出のニュースをチェックしていた人なら、世の中の流れもAppleに味方しているようだと感じたかもしれない。
