Microsoftは米国時間3月30日、「Office 365」でモバイルデバイス管理（MDM）機能を一般提供すると発表した。2014年10月に明らかにしていた計画に基づくもので、今後4〜6週間かけて展開するという。このMDM機能はOffice 365のBusiness、Enterprise、EDU、Governmentの各エディション向けに無料で提供される。
MDMを直接Office 365に組み込むことで、デバイスだけではなく、スマートフォンやタブレットにあるアプリとデータも保護できる。プラットフォームは「Windows」「iOS」「Android」に対応する。管理者はこれを利用して、ポリシーベースで端末を管理できるようになり、必要に応じて遠隔から個人データは保持しながら企業のデータだけを消去できる。
今回提供するMDM機能の主要な目的は電子メールの保護にある。ユーザーは下記の機能を利用できる。
- 条件付きアクセス：企業の管理下にありITポリシーを適用した端末のみが、Office 365にある企業メールとドキュメントにアクセスできるようにする。
- デバイス管理：デバイスレベルのPINロック、脱獄の検出といったセキュリティポリシーの設定と管理。これにより、デバイスを紛失したり盗まれた場合でも、許可されていないユーザーが企業のメールやデータにアクセスするのを禁止できる。
- 選択的消去：従業員の個人データはそのまま残し、Office 365の企業データのみをデバイスから消去する。
より堅牢なMDM機能を必要とするユーザー向けに、Microsoftは「Microsoft Intune」をスタンドアロンの有料サブスクリプション形式で、また「Enterprise Mobility Suite（EMS）」の一部として提供している。Microsoftは毎月Intuneを更新しており、新機能を追加している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
