--クラウドの利用拡大による影響は。
クラウドによって従来型のライセンスビジネスが難しくなると見られがちですが、実は提供方法の多様化の点で、当社では好機だと捉えています。それを具体化すべく現在、注力しているのが他社クラウドを活用したサービスの拡充です。「Amazon Web Services（AWS）」でBIツールのQlikViewや「Qlik Sense」をすぐに利用可能な「アシストTシャツモデル for Qlik」や、PaaSの「Oracle Cloud Platform」をベースにした当社独自サービスなどが代表的なものです。
ここでの当社の強みは、やはりサポート力の一言に尽きます。クラウドの売りの1つはリソース調達の迅速さですが、その上でアプリケーションを稼働させるには、利用規模などを踏まえた調整作業が不可欠です。また、利用に際しては、ユーザー教育などが課題となります。
その点、当社のサービスでは、サポートノウハウをもとにしたシステムの雛形化などを通じ、超短期での立ち上げが可能です。また、サポート面でも人材は揃っており、データ分析のノウハウ提供やユーザー教育のメニュー化など多彩な形での利用支援も視野に入れています。
もっとも、お客さまの社内システムの特性の違いから、すべてをクラウドに移行するとは考えにくく、その部分は当社がこれまで通りしっかりとフォローします。その上で、クラウドへの対応にも今後は力を入れます。でなければ、ユーザーがメーカーからの囲い込みを逃れるのは難しいですからね。
儲け過ぎず「選ばれるアシスト」を目指す
--今後の取り組みについて。
実は当社は中期経営計画の発表に併せて執行役員制度を導入し、判断の迅速化などで着実に成果を上げています。それに伴い、若手社員が従来とは異なる視点での事業計画を作成するといった思わぬ効果も生まれています。
この若手の力をさらに発揮させることが、売り上げを積み増す上で重要です。そこで当社では人事制度の見直しに取り組んでおり、2015年には従来型の年功制度を、役割に応じて年俸を決める制度に刷新しました。その結果、退職率が年率2％から0.8％にまで大幅に低下するなど、優秀な社員が満足して長く活躍できる場、ひいては、さらに稼げる体制が整いました。
ただし、注意すべきは、当社の基本活動方針である「あまり儲けない」ことを今後も守り続けることです。取引において一方が儲け過ぎたのでは、良好なパートナー関係は築けません。同様に、お客さまに当社を真のパートナーと認めてもらうには、取引によって見込んだ以上のメリットを実感してもらうことが不可欠なのです。
そのために、あらゆる角度から事業の質の向上を目指します。最終目標は「選ばれ続けるアシスト」です。
