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海外ZDNetスタッフが振り返る2016年、5つのテクノロジ業界動向 - (page 4)

Jason Hiner Chris Duckett Larry Dignan Steve Ranger (ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2016-12-30 06:30

5.行政:予算不足の巨大組織が危険に

 2015年に米連邦人事管理局がハッキングを受けた事件を振り返ってみると、これは独立した事象ではなく、政府のテクノロジ利用を取り巻く情勢が変化したことを知らせる前触れだったと言える。

 Facebookが個人情報を集めてシステムに組み込むことを恐れている市民もいるが、行政が持っているデータはそれをはるかに上回る宝の山であり、しかも行政の手に個人情報を渡すことを拒むわけにはいかない。

 オーストラリアでは政府が悪徳家主を厳重に取り締まるためにビッグデータを使ったり、バスの「Uber」化を目指したりするなど、革新的な取り組みを見せようとしているが、足並みをそろえるのに苦労しているレガシーシステムや予算不足の部門もある。

 長期にわたってあらゆる分野で公的機関の予算削減が続いていることが、組織内に蓄えられていた知識や能力の大量喪失につながっている。皮肉なことに、行政組織が今までになくスマートになる必要があるこのタイミングでだ。

 オーストラリアの国勢調査の大失敗は、厳しい予算で対応しようとする組織、不十分な計画を持った多国籍ベンダー、方向転換が行えない組織構造を原因とするもので、やり方を変える力のない組織の例となっている。

 2016年の締めくくりには、オーストラリア税務局(Australian Taxation Office)のシステムが、ストレージアレイの障害によって、2日間ダウンした。

 政府がITをうまく扱い、データを適切に守るために、政府機関に再び適切なIT予算を割り当て始めない限りは、今後も行政のセキュリティやインフラに不祥事が続出することは避けられないだろう。これを民間部門への警告として示すべきだ。

 このままでは、今後これまで以上の災難や問題が発生する可能性もある。


提供:Sarah Tew/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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