業務アプリケーションに機械学習などのAI（人工知能）機能を装備する動きが活発化している。ただ、それがどのような提供形態になるのか。
Office 365のAIは最上位エディションに標準装備
筆者がこの素朴な疑問を抱いたのは、AI機能を使えば、この業務アプリはこんなことができるようになるという話ばかりで、それがどのように提供されて価格はどうなるのか、という点があまり語られていないからだ。
業務アプリを手掛けるソフトウェアベンダーの多くは、既存の商品にAI機能を装備していくと説明するが、果たして価格はどれくらい上がるのか。AI機能の開発は当然ながら投資なので、売り値にも影響してくるはずだ。AI機能が別立ての商品になるケースも出てくるだろう。これは、ベンダーにとっては商品の価格戦略でもある。
そこで、「業務アプリ＋AI」という観点で先ごろ相次いで記者説明会を開いた日本マイクロソフトとセールスフォース・ドットコムの提供形態に注目してみた。
まず、日本マイクロソフトの会見は「働き方改革を支援するOffice 365のAIを活用した新しいサービス」がテーマだったが、その内容は関連記事をご覧いただくとして、同社はOffice 365の主要なAI機能として「MyAnalytics」を挙げた。
会見で説明に立った同社の輪島文Officeマーケティング本部シニアプロダクトマネジャーによると、MyAnalyticsは現在Office 365の最上位エディションである「E5」に装備されており、個人単位の分析機能を提供中。今後は図1のように、グループの分析、カスタマイズされた組織横断の分析といった機能を順次、提供していくという。
（図1）Office 365の主要なAI機能である「MyAnalytics」の強化計画
ちなみに、Office 365のエディションにはE5より下位の「E1」「E3」があるが、これらでMyAnalyticsを利用するには1ユーザー当たり月額440円がかかる。つまり、Office 365のAI機能は最上位エディションに標準装備するというのがマイクロソフトの方針のようだ。ただ、その価格が今後どうなるかについての言及はなかった。
SalesforceのAIは既存サービスへの組み込みが前提
一方、セールスフォース・ドットコムが注力するAIプラットフォーム「Salesforce Einstein」は、どのような形で提供されるのか。それを示したのが図2である。すなわち、セールス、サービス、マーケティング、コミュニティ、IoT（Internet of Things）、アナリティクス、アプリケーション、コマースといった、同社が提供する8つのクラウドサービスにそれぞれ組み込まれた形で、個々に記されているような機能を提供していく構えだ。
（図2）SalesforceのAIは8つのクラウドサービスに組み込まれた機能として提供（出典：セールスフォース・ドットコムの資料）
例えば、Sales CloudではEinsteinを活用して「予測によるリードスコアリング」「商談に関するインサイト」「活動の自動キャプチャ」といった機能が提供されるといった具合だ。同社はすでに複数のクラウドサービスにおいてEinsteinを活用した機能を提供開始しており、今後順次全てのクラウドサービスに拡大していくという。
そんな同社が先ごろ、「Salesforce Service Cloud新機能によるオムニチャネル対応強化」をテーマに会見し、Service Cloud Einsteinにも言及したので、あらためてAI機能は全て既存のクラウドサービスに組み込んでいくのか、質疑応答で聞いてみた。すると、同社の御代茂樹マーケティング本部プロダクトマーケティング シニアディレクターは次のように答えた。
「基本的には組み込んでいく方針だが、状況によっては標準装備ではなく、オプションとして用意したほうがよい機能もあるかもしれない。その場合は価格も別立てになるだろう。エディションによってAI機能を付加する度合いが変わってくる可能性もある。その意味では、価格設定も多岐にわたるようになるかもしれない」
「業務アプリ＋AI」の提供形態について、ちょうどマイクロソフトとセールスフォースの話を聞く機会を得たが、両社の影響力は大きいだけに、ぜひともユーザーにとって分かりやすい、そして取り組みやすい形にして模範を示してもらいたいものである。
