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展望2020年のIT企業

AIやIoTのビジネスモデル創出へのIT企業の課題--ガートナー考察から - (page 2)

田中克己

2017-12-05 07:30

外注からパートナーを選択する時代へ

 システム開発を外部に依存しているIT部門は、そんなIT企業の動向を見極めている。ガートナーによると、ほとんど外部に委託する企業が34%、外部委託と内製化をバランスよく使い分ける企業が35%となり、7割近くがIT企業に外注する。また、43%の企業がIoT活用で、委託実績のあるIT企業や彼らの紹介企業を選択する。新しいIT企業などのパートナーを見つけ出そうとする企業はわずか19%である。

 IT企業の選択ポイントは、ガートナーによると、新しい開発方法論や手法を整備したサービス提供力(企業の既存ITシステムの維持にかかるコストの削減、業務効率化に対するサービスの価値の向上、ビジネス要件に柔軟かつスピードをもって対応できる開発の実現)、新規ビジネスの創出(新たなビジネスの創出や、そのビジネスの具現化に向けたサービス提供の実現)、顧客基盤の拡大(顧客に向けた継続的なサービス提供力の強化や、顧客のユーザー部門と共に新たなビジネス・チャンスを捉える取り組み)になる。新規ビジネスの創出には、プラットフォームの提供、トランスフォーメーションのインテグレーション、ITの枠を超えたパートナー、といったIT企業の立ち位置もみる。デジタルのデリバリモデルや、ユーザーと一緒に考える人材、組織体制もポイントになる。

 だが、IT部門はデジタル化の推進に、取引実績のあるIT企業を選択し続けるだろうか。米国や中国の企業が日本市場にも創造的破壊を引き起こす前に、デジタル化応を実現しなければ、再編・淘汰の波に飲み込まれるかもしれない。AIやIoTなど先端技術に長けた新興企業と組むなど、策はいろいろある。そうなったとき、伝統的なIT企業は企業とIT部門に、どんな施策を披露するだろう。


田中 克己
IT産業ジャーナリスト
日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任し、2010年1月からフリーのITジャーナリストに。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師(情報産業)。12年10月からITビジネス研究会代表幹事も務める。35年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書に「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」(日経BP社)、「ニッポンのIT企業」(ITmedia、電子書籍)、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」(日経BPコンサルティング、監修)がある。

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