外注からパートナーを選択する時代へ
システム開発を外部に依存しているIT部門は、そんなIT企業の動向を見極めている。ガートナーによると、ほとんど外部に委託する企業が34％、外部委託と内製化をバランスよく使い分ける企業が35％となり、7割近くがIT企業に外注する。また、43％の企業がIoT活用で、委託実績のあるIT企業や彼らの紹介企業を選択する。新しいIT企業などのパートナーを見つけ出そうとする企業はわずか19％である。
IT企業の選択ポイントは、ガートナーによると、新しい開発方法論や手法を整備したサービス提供力（企業の既存ITシステムの維持にかかるコストの削減、業務効率化に対するサービスの価値の向上、ビジネス要件に柔軟かつスピードをもって対応できる開発の実現）、新規ビジネスの創出（新たなビジネスの創出や、そのビジネスの具現化に向けたサービス提供の実現）、顧客基盤の拡大（顧客に向けた継続的なサービス提供力の強化や、顧客のユーザー部門と共に新たなビジネス・チャンスを捉える取り組み）になる。新規ビジネスの創出には、プラットフォームの提供、トランスフォーメーションのインテグレーション、ITの枠を超えたパートナー、といったIT企業の立ち位置もみる。デジタルのデリバリモデルや、ユーザーと一緒に考える人材、組織体制もポイントになる。
だが、IT部門はデジタル化の推進に、取引実績のあるIT企業を選択し続けるだろうか。米国や中国の企業が日本市場にも創造的破壊を引き起こす前に、デジタル化応を実現しなければ、再編・淘汰の波に飲み込まれるかもしれない。AIやIoTなど先端技術に長けた新興企業と組むなど、策はいろいろある。そうなったとき、伝統的なIT企業は企業とIT部門に、どんな施策を披露するだろう。
- 田中 克己
- IT産業ジャーナリスト
- 日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任し、2010年1月からフリーのITジャーナリストに。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師（情報産業）。12年10月からITビジネス研究会代表幹事も務める。35年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書に「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」（日経BP社）、「ニッポンのIT企業」（ITmedia、電子書籍）、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」（日経BPコンサルティング、監修）がある。
