SAS Institute Japan 代表取締役社長 堀田徹哉
SAS Institute Japan（SASジャパン）は、2017年度も過去最高の売り上げを更新し、大きな成長を遂げることができました。以前よりSASが強みとする金融業では、とりわけ保険、証券が大きく成長しました。また、デジタルトランスフォーメーションの進展が著しい製造業や小売り業なども大きく成長し、SASジャパン全体の成長をけん引しました。パートナー・アライアンスビジネスが大幅な伸びを見せたことも、これに大きく寄与しています。
SAS Institute Japan株式会社 代表取締役社長 堀田徹哉氏
2017年はAI、IoTなどの新たなテクノロジへの注目が大変高まった一年でした。SASジャパンにおいても幅広い産業でAIテクノロジの活用や、高度なIoTソリューションの導入案件が増加し、顧客のデジタルイノベーションを支援する機会が増えた一年となりました。
一例を挙げると、三井住友フィナンシャルグループにおいては、国内初となるAIを活用したアンチマネーロンダリング（AML）業務の高度化プロジェクトが始動し、RegTech（Regulation Technology：規制分野での技術革新）の好例として注目を浴びました。またブリヂストンでは、リアルタイムIoTによる生産工程の抜本的改革を目指して、SAS Analytics for IoTが採用されました。IoTソリューションの核となる、Sense-Understand-Actの一連のプロセスを統合し、リアルタイムでの品質制御を目指す先進的取り組みに、各界から注目が集まっています。SASプラットフォームが、デジタルイノベーションを実践するための最適なアナリティクスプラットフォームであると認められた結果と言えるでしょう。
2018年は、2017年にも増してAIやIoTの実ビジネスへの適用が進むと予想されます。2017年末にはAI実用化を加速する「SAS Viya 3.3」の投入により、SASプラットフォームを拡充、AIを実用化するための多様かつ高度な機能を一元的なアナリティクスアーキテクチャ上に統合いたしました。最新のViyaではディープラーニング機能の搭載により、従来の機械学習やニューラルネットワークが苦手としている画像や文章を認識し、高い精度で分類、スコアリングすることが可能となっています。
またインメモリでの大量のストリーミングデータにも対応しています。リアルタイムで次々と生成されるビッグデータの分析からインサイトを導出し、それをもとにリアルタイムに業務、プロセスを最適化する、高度IoTソリューションに求められる迅速性を備えています。
2018年は、カスタマーインテリジェンス、リスクマネジメント、不正防止、データマネジメントなど、定評のあるSASソリューションを軸とした事業成長に加え、Viyaによりさらに充実した取り組みも加速させます。われわれが提供する最先端のAI／アナリティクスソリューションにより、顧客のデジタルイノベーションを支援できるよう、パートナー各社との連携も強化します。
さらに、2017年来進めてきた西日本エリアにおけるビジネスの強化を加速させます。1月1日付で、西日本専任の営業、プリセールス、コンサルティングチームを設置、プロジェクトの企画・提案から、ソフトウェア提供、システム開発・導入までの一貫したサービスを、顧客のより近くで実施できる体制を整えました。また、これに対応するため、大阪オフィスのリノベーションを2017年末に実施し、社員の働く環境と顧客を迎える環境も整備しました。
新規ビジネスの拡大だけでなく、既存顧客とのリレーションシップ強化も進めてまいります。2017年に開催したSAS Executive Round Tableなど、顧客同士の交流や連携による、オープンイノベーションの促進を目的とした施策をさらに推進します。顧客からもこのような機会の創出に対する弊社への期待の声を多く聞きます。弊社の持つさまざまなアセットを駆使し、アナリティクスを核とした顧客のイノベーション推進を、より包括的にお手伝いするため、取り組みを充実させます。
また、恒例となった小学生への統計教育イベント「夏休み親子でデータサイエンス」の実施や、大学と共同でのAIを活用した画像解析による病巣検知の研究など、行政やアカデミアと連携した社会貢献の取り組みを強化・継続いたします。2017年ブリヂストンと共同で開設したデータサイエンティスト育成プログラムなど、顧客と連携した社内人材育成プログラムも、展開を広げて行く予定です。このようにアナリティクス専業のSASならではの社会貢献の取り組みを継続し、豊かで革新的な社会実現への一助となれるように全力を尽くします。
