中国IT業界が注目した2019年上半期ITニュース

　2019年上半期の中国ITを振り返る記事が出そろった。2019年の前半はどのような動きがあったのか紹介していく。

　中国のITというと、百度（Baidu）、阿里巴巴（Alibaba）、騰訊（Tencent）のそれぞれの頭文字を取って「BAT」と呼ばれていた。全てのサービスは3社の影響下にないと生きられないというような風潮だったが、そこから百度が大きく脱落した。8月中旬の企業価値において、百度は阿里巴巴や騰訊に大きく差を付けられたばかりか、阿里巴巴に続くECサービスの京東（JD）、フードデリバリーや各種チケットなどのO2Oプラットフォーム最大手の美団（Meituan）、昔のポータルでゲームや越境ECなどに強くなった網易（NetEase）にも越され、6番目の企業となった。さらにTikTokなどをリリースしている字節跳動（ByteDance）も存在感を増し、2019年に入ってECや検索など多方面に業務を拡大している。

　百度の衰退が激しい理由としては、スマートフォンへの移行によって検索のニーズが以前よりも少なくなった点が挙げられる。スマートフォンの移行を加速させるかのように、2019年前半には微信（WeChat）や支付宝（Alipay）のアプリ内でサービスを利用できる小程序（ミニプログラム）が大きく普及した。

　QuestMobileが発表した「中国移動互聯網2019半年大報告」（中国モバイルインターネット2019年半期報告書）によれば、インターネット利用者は横ばいどころか減少する月もあった。モバイルインターネットユーザー数で変化が見られない中で、小程序の普及はユーザーサイドでは最も大きな変化といえよう。中でもキャッシュレス決済サービスを持ち、アプリからさまざまな優良サービスが利用できる微信と支付宝は、ポータルの座を確固たるものとした。

　さて2019年上半期最大のIT系の話題といえば、華為（Huawei）問題だろう。米中問題でやり玉に挙がった後、華為の機器を支持する声が上がり、6月18日のEC商戦日などでもそうだが華為のスマートフォンが飛ぶように売れた。結果的に前年同期に比べ、同社スマートフォンのシェアは17.09％から21.63％と大幅に増加した。OPPOやvivoや小米（Xiaomi）のシェアも高まったが、華為ほどではなかった。中国のスマートフォンは、華為、OPPO、vivo、小米の製品に加え、AppleのiPhone製品ばかりが売れるように。

　華為問題の結果、コンシューマーが華為を支持しただけではない。IT企業は華為問題を受けて、ますます研究開発や特許の所有は武器であり必要だと思わせた。華為は人工知能（AI）プロセッサー「Ascend 910」を発表したが、華為以外のもAIプロセッサーを開発している。また逆境の中で、Androidを代替するOS「鴻蒙」を発表。同OSを搭載したスマートテレビを早くも発表した。情報産業省に当たる中国政府工信部が第5世代移動通信システム（5G）の商用ライセンスを発行。同社製5G端末が登場した。5Gのスタートは中国の業界内でも大きなニュースだ。

　中国ハイテク業界で明るいニュースと言えば、ハイテク企業が上場する中国版ナスダック「科創板」の取引開始だ。スタートアップでは、特に「K12」と呼ばれる教育や医療企業、電子タバコ、EC向けに販売する高品質な食品やコスメ、自動運転車や電気自動車の話題をとにかくよく見た。自動運転関連のスタートアップが多く登場し、その先端を百度が走るのだが、2019年3月には国土交通省に当たる交通運輸部が、35項目の業界標準を公布したことが話題になった。政府が車に関するルールを決めたことにより、車関連の新サービスや新製品は下半期で増えるかもしれない。

　中国のこれまでのパターンで言えば、多くの企業が出てきた業界はその多くが淘汰（とうた）され、ブラッシュアップされ生き残った企業がその業界をけん引し、それなりに活性化することになる。