SAS Institute Japanは3月27日、同社の現状と今後の戦略についてプレス向けに紹介する説明会を開催。代表取締役社長である吉田仁志氏は、日本市場における2007年第1四半期（1月〜3月）の売り上げが当初目標の1.5倍程度になることを明らかにし、引き続き同社のビジネスが好調であることを強調した。
日本市場における好調なビジネスを維持できる理由を吉田氏は、「SAS Enterprise Intelligence Platformを中核に、水平市場向けのSAS Intelligence Solutionおよび垂直市場向けのSAS Industry Solutionで構成される包括的なビジネスインテリジェンス（BI）ソリューションが市場に認知されはじめたためだ」と言う。
「企業が競争に打ち勝つためには、蓄積した膨大なデータを集約し、知見を導きださなければならない。この経営課題を解決するためには、部門レベルでの情報収集から全社レベルでの情報収集へと“より広いBI”が必要になる。また、レポーティングだけでは不十分で、分析や最適化の機能はもちろん、人材育成までを含めた“より深いBI”が重要になる」（吉田氏）
同氏は、「従来のBIソリューションは部分的なもの。単なるレポーティングソリューションに過ぎなかった。データ統合からデータウェアハウス構築、分析、情報共有まで、包括的なBIソリューションを提供できるのはSASだけだ」と、同社の強みを強調した。
また最近では、SAPやOracleなどのエンタープライズアプリケーションベンダーもBI分野に参入しているが、こうした企業との差別化について同氏は、「基本的に基幹系システムと情報系システムは別のプラットフォームが必要。特定業務に特化したリアルタイム性、正確性が重要な基幹系システムは性質的にBIに向いていない」と話す。
「基幹系システムは過去と現在を把握するためのものであり、情報系システムは予測や試算に基づく将来の推測を行うもの。データリソースの変更や差し替え、分析方法の変更に対するダイナミックな対応、迅速な変更。これを基幹系プラットフォーム上で業務システムと同時に実現するのは困難であり、情報系プラットフォームを別に構築する方が現実的だ」（吉田氏）。
たとえば、全米6位の商業銀行であるU.S. Bankでは、SASのEBM（イベント・ベースド・マーケティング）ソリューションを導入することで、顧客の利用促進や休眠口座の活性化、セールスリードの早期検出による成約率アップなどの課題を解決した。
