東芝テックは日本と中国の受注、生産、調達、物流といった各拠点の基幹系システムを統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「Oracle E-Business Suite」（Oracle EBS）に統一した。日本オラクルが4月28日に発表した。東芝テックはリアルタイムなグローバルオペレーションを実現していくとしている。
東芝テックは、販売時点情報管理（POS）システムなどを扱うリテールソリューション事業、デジタル複合機（MFP）などを扱うオフィスソリューション事業、バーコードやRFIDによる自動認識システムを扱うサプライチェーン事業の分野でグローバルに展開している。このうち、オフィスソリューション事業は、開発と製販在庫計画（PSI）管理を日本、生産を中国、販売対象を全世界とするグローバル分業体制にしている。
東芝テックは今回、オフィスソリューション事業の基幹系システムにOracle EBSを採用し、「日本／中国統合情報システム」を構築、日本と中国の複数拠点を新システムに統合した。システム構築については、2005年にプロジェクトを開始し、2008年に完成したとしている。中国と香港、日本の計5拠点の基幹システムを統合して、受注から出荷までの一環したグローバルオペレーションを実現したという。
日本／中国統合情報システムは、Oracle EBSのマルチカンパニー機能を活用して、従来の会社や拠点ごとの個別システムではなく、単一のERPに複数の会社を統合し、並行稼働しているという。製品や部品のマスタ情報の共有、会社間取引作業の効率化、拠点間での迅速な業務移管を実現。バージョンアップ作業や運用管理の大幅な省力化を実現したとしている。新システムは日本で集中管理し、多重化されたネットワークで各拠点のクライアントからのアクセスが可能だという。
東芝テックはシステム統合にあわせてサプライチェーン計画アプリケーション「Oracle Advanced Supply Chain Planning」を利用して複数拠点を対象にした製品や部品の多段階生産計画を展開、生産管理業務の同期化と効率化を実現しているという。また、2009年にはID管理ソリューション「Oracle Identity Management」を利用したユーザーID管理システムを構築。グループ各社の約1万人のユーザー情報を一元管理して、グローバルオペレーションを支える認証基盤として利用している。
