本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、日本オラクルの杉原博茂 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）と、富士通の天満尚二 先進テクノロジー戦略室長の発言を紹介する。
「日本の経営管理はExcelベースから早く脱却すべきだ」 （日本オラクル 杉原博茂 代表取締役社長兼CEO）
日本オラクルの杉原博茂 代表取締役社長兼CEO
日本オラクルが先頃、経営管理（EPM：Enterprise Performance Management）ソフトウェア「Oracle Hyperion」の初のクラウドサービスとなる「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を国内で提供開始すると発表した。杉原氏の冒頭の発言は、その発表会見で、日本の経営管理へのIT利用について問題を提起したものである。
Oracle Planning and Budgeting Cloud Serviceは、従来、オンプレミス（自社運用）形式で提供されていた「Oracle Hyperion Planning」の予算管理や管理会計などの機能を月額課金制のSaaS形式で提供するものである。ユーザーにとっては、業務上のニーズや既存のシステム環境に応じて、オンプレミス、クラウド、あるいはこれらを併用した形で利用できるようになる。これにより、効率的でスピーディーな経営管理が可能になるとしている。
新サービスのさらに詳しい内容については関連記事を参照いただくとして、ここでは杉原氏が示した問題提起に注目したい。
経営管理および管理会計業務における課題について、杉原氏は日本企業にまつわるいくつかの調査データを示しながら、「75％が事業計画や予算管理業務を依然としてExcelで実施している」「59％が業績管理や収益性分析にExcelを使用している」「82％のCFO（最高財務責任者）が業績の予想に使うデータが十分にないと答えている」と説明した。
その上で、「日本は労働生産性において、先進国の中で最下位というのが実態だ」と指摘。その要因の1つとして、日本企業に経営管理ソフトウェアが本格的に普及していないことを挙げ、冒頭の発言が続いた。そして、今回発表した新サービスが、Excelベースからの脱却を図る格好の解決策だと強調した。
杉原氏とともに会見で説明役を務めた同社BI/EPM事業統括の伊藤健治執行役員は、新サービスがカバーする機能のポイントを次のように説明した。
「経営管理において、制度連結と管理連結の領域はすでに多くの企業でIT化されているが、これらの領域は過去の数値の把握にとどまる。その点、今回の新サービスは、中長期戦略から計画・予算編成、収益性分析、予測までをカバーしており、まさに未来を数値化できる領域を、クラウドサービスとして利用できるようにした」
